交通事故の死亡慰謝料｜老人（高齢者）が被害者ならいくら？慰謝料相場は？

まず大切なご家族を亡くされたこと、心からお悔やみ申し上げます。本記事をお読みいただき、ぜひ被害者ご本人のためにも適正な慰謝料の獲得を目指していきましょう。

交通事故の死亡慰謝料は次のような意味をを持ちます。

例えば、祖父・父・母・孫の4人家族の祖父が亡くなられたとします。その場合、「死亡慰謝料」は主に亡くなられたおじいさん自身に支払われるものなのです。

それでは、老人（高齢者）の死亡慰謝料の相場を見てみましょう。

まず、自動車事故の死亡慰謝料には3つの計算方法があります。どの基準で算出するかで慰謝料の金額は大きく変わります。

自賠責保険の基準

自賠責保険とは車の運転者に加入が義務付けられている保険です。交通事故の被害者救済のための最低限の補償を目的としているので、慰謝料の相場も最も低いものです。

まず亡くなられた被害者本人への慰謝料です。

次に、被害者の近親者への慰謝料です。

請求権者：被害者の父母、配偶者、子
父母は義父母も含まれる
配偶者および子には養子や認知した子および胎児を含む

任意保険は自賠責保険とは違い、運転者が任意で加入しているものです。自賠責保険では補償額に限度があるので、任意保険でカバーするイメージです。

具体的な金額の基準は公開されていませんが、これまでの事例から自賠責保険をやや上回るくらいです。

弁護士基準

最も慰謝料相場が高くなるのは弁護士基準です。弁護士基準の死亡慰謝料の目安を見てみましょう。

金額は目安であり増減することもある

家族の中の役割で慰謝料の目安が変わります。「一家の支柱」の死亡慰謝料が最も高いのは、精神的な存在であることはもちろん、経済面の柱を失ったことを重く見ているのです。

自賠責保険の基準では350万円、弁護基準だと2,000万円～2,800万円。これだけの差が事実としてあります。弁護士基準で慰謝料を計算することは、適切な慰謝料を受けとるための第一歩です。

さらに、加害者側から受けとる賠償金は慰謝料だけではありません。どのような損害賠償を請求できるのかを見ていきます。

慰謝料は損害賠償の一部です。死亡事故で請求できる損害賠償の内訳をみてみましょう。

特に加害者側と意見が一致しづらい「死亡逸失利益」に注目しましょう。

死亡逸失利益

示談や裁判で加害者側と意見が食い違いやすいものに逸失利益があります。特に高齢者の場合、逸失利益を計算するための「基礎収入」、「就労可能年数」などが争点になりやすいところです。

それぞれの項目の算出方法は参照元は次のとおりです。

関連記事「死亡逸失利益の計算式、後遺障害逸失利益との違いは？」では、基礎収入、生活費控除率、就労可能年数のライプニッツ係数を用いて逸失利益の計算をシミュレーションしていますので、参考にしてください。

また本記事では、慰謝料計算機を紹介しています。手計算ではなく自動計算なので、死亡慰謝料・死亡逸失利益が簡単に分かります。

次に、被害者の立場ごとに逸失利益の計算で気を付けたいポイントをみておきましょう。

家事労働者

就労をしておらず、家事労働に従事している方も多いです。その場合でも、賃金センサスを用いて逸失利益を算出するように主張することは可能です。ただし、被害者が一家の中で果たしていた役割を明確に主張するなどの工夫が必要です。

無職者

事故当時に無職であっても、「事故にあわなければ将来働いていた」ことが確からしいと認定されれば、賃金センサスを用いた算出が認められます。
しかし、高齢者（老人）は、体力的に就労できる仕事が限られたり、仕事が見つかりにくいという背景があります。「事故がなければ働いでいただろう」と認めてもらうことは簡単ではありません。

慰謝料計算機を使うと、自動で簡単に「適正な慰謝料などの賠償金」を算出できます。

慰謝料計算機の結果は弁護士基準で計算した数値です。被害者が命を落とす…という最悪の結果であっても、加害者側の保険会社からは、弁護士基準での損害賠償提示は期待できません。残念なことですが、弁護士基準での示談交渉には弁護士が交渉することが必要なのです。

弁護士に依頼といっても、誰でもいいわけではありません。どのように交渉・主張するかで結果は変わります。実績・ノウハウを持っている弁護士に依頼するべきです。

実際に交通事故の死亡案件について判例を見てみましょう。色々な事情を考慮して金額が設定されることが分かると思います。被害者の年齢が同じ、事故態様が似ている…でも受けとる金額は一律ではないことがよくわかります。

被害者（女性・75歳）東京地判平26.1.28

• 慰謝料認定額：本人分2,300万円、夫200万円、子100万円
• 加害者が自転車を運転する上での基本（前方注視義務および信号順守義務）を怠った、また被害者に落ち度がなかった。

被害者（男性・81歳）神戸地判平28.5.25

• 慰謝料認定額：本人分2,200万円、妻300万円、子2人各100万円
• 加害者の前方不注意と妻が受けた精神的苦痛を重くみた。

この他にも、関連記事「交通事故の死亡慰謝料｜高齢者や子どもの相場は？80歳、70歳など年代別判例」では被害者の年齢別の死亡慰謝料の判例を紹介しています。もっと判例が知りたいという方は参考にしてください。

判例や事例から、交通事故の慰謝料が高額になる傾向として

• 事故の悪質性
• 加害者側の態度
• 逸失利益との兼ね合い・逸失利益そのものが高額

などがあげられるでしょう。

「逸失利益との兼ね合い」には2つの側面があります。

逸失利益のかわりに慰謝料が高くなる

⇒逸失利益の認定が難しい背景を考慮して慰謝料を増額

逸失利益が高くなる

⇒被害者の基礎年収が高い

⇒若くして亡くなっているので就労可能年数が長く逸失利益が高額化する

交通死亡事故の慰謝料を含む損害賠償の最高額は5億843万円です。高額になった背景には、被害者は眼科医で事故前の収入が5,500万円だったことがあげられます。

被害者が老人（高齢者）の場合は、就労可能年数が長いという事例はあまりなさそうです。高額になる要素としては事故の悪質性、加害者の態度、事故前の収入がポイントになるでしょう。
気になることは些細なことでも構いませんので、弁護士に相談してください。

損害賠償は、被害者ご本人の権利に基づいています。死亡事故ではその権利が相続人に相続されたと考えますので、損害賠償請求権者は相続人です。

相続割合は下表のとおりです。

損害賠償の性質を持つ場合は、税金はかかりません。

税金がかからないもの

• 加害者側の自賠責保険の死亡保険金
• 加害者側の任意保険の死亡保険金（対人賠償保険の保険金）
• 被害者側の無保険車傷害保険

税金が発生するもの

• 人身傷害保険（被害者の過失割合相当分）
• 自損事故保険
• 搭乗者傷害保険
• 傷害保険

被害者側の自動車保険に付随しているオプションであり損害賠償の性質とは異なる、自損事故はそもそも損害賠償請求の相手もいない、などの理由から損害賠償の性質を持たない課税対象の保険といえます。

税金の種類は保険料を誰が支払っていたかで違います。

税金には納付期限があります。ご不明点はお早めに弁護士におたずねください。

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弁護士事務所の決め手は一人ひとり違います。弁護士依頼を検討している方一人ひとりの話を、ぜひじっくり聞かせてください。

アトム法律事務所の無料相談の予約受付の窓口は24時間365日ご利用いただけます。電話・LINE・メールなど、使いやすい方法でお問い合わせください。混み合う時間帯や土日祝は順番をお待ちいただくこともありますので、お早めにご連絡ください。

慰謝料の金額は、被害者の年齢・職業・事故の状況・過失割合などの様々な背景を考慮して決められます。計算方法が分かっても、慰謝料計算機で目安が分かっても、一番大事なのは交渉力・主張力なのです。より良い結果を迎えるためにも、信頼して任せられる弁護士への依頼をおすすめします。