交通事故の示談｜何に気を付けて進める？損害額の計算方法は？

示談とは、裁判を経ずに被害者・加害者がお互いに譲歩して、双方が折り合うことのできる点をさだめることで、争いをやめる約束を指します。その内容を示談書として書面に残します。

下記のページでは示談書のサンプルが紹介されていますので、参考にしてください。

交通事故示談書が保険会社から届いたら知っておくべき3つのこと

交通事故の示談における示談書に関して解説しています。保険会社から被害者に送られる示談書の文例や示談書を受け取った被害者がすべきこと、示談書に関するトラブル対処について、弁護士とともに解説しています。

交通事故の弁護士.jp

示談内容を決める示談交渉は、損害額が算定できるようになってから開始されます。開始時期は事故の内容によって異なり、死亡事故か傷害事故かと後遺障害等級認定申請の有無で分かれます。

被害者は加害者の保険会社と示談交渉をします。示談案が提示されたら内容を検討しましょう。提示された示談金が適切かの判断をきちんとするための、損害額の計算や指標を解説します。

保険会社からの提示金額は、保険会社の基準で算出されています。これまでの判例をもとにした裁判・弁護士基準での算定額よりも低いので、裁判・弁護士基準で算出しなおすことで増額につながります。

慰謝料の計算は、慰謝料計算機を使って簡単に調べることができます。

裁判所・弁護士が用いる算定基準は、次の書籍に掲載されているものがあります。

青い本は幅を持たせた金額の記載になっています。赤い本のほうが、金額が明確に記載されていますので、まずは赤い本を参考にされることをおすすめします。

その他の関連記事でも示談交渉の流れやポイントを解説していますので、参考にしてください。

示談が締結されると、書面を取り交わします。当事者間の合意により、示談内容が確定し、「示談書」という書面に記載されます。一度示談書に記載された内容は、双方署名・押印された後であれば変更することはできません。つまり、示談書で定めた金額以上の請求はできなくなります。

今は後遺障害は確認されていないが、あとから発生することも考えられる場合、示談内容に後遺障害が発生した場合には、別途協議するなどの一文を入れるとよいでしょう。

損害額に含まれるものを死亡事故と傷害事故にわけて確認してみましょう。まず、死亡事故の場合を例示します。

たとえば、死亡慰謝料は被害者が家族の中で果たす役割に応じて変わり、以下の金額が基準として示されています。

*その他：独身の男女、子ども、幼児などを指します
出典：民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻（基準編）2019より作成

つぎに、後遺障害等級が認定された場合の傷害事故の請求内容について例示します。

傷害事故の場合

• 治療関係費
• 看護料
• 通院交通費、入院雑費
• 休業損害
• 傷害慰謝料
• 逸失利益
• 後遺傷害慰謝料
• その他（例：ケガで進級が遅れた場合の学費など）

後遺障害が認定された場合、「治療関係費」のなかには「後遺障害診断書作成料」も含まれます。例えば「被害者請求」で後遺障害等級認定の申請を行う場合は、後遺障害診断書の作成費用は、その時点では被害者負担になりますので請求書や領収書の保管をおすすめします。

加害者の保険会社から示談書が送られてきたとき、まずどこまで主張を通すかを検討しましょう。また、示談がまとまらず裁判になったとき、その金額が認められるのかという観点も大切です。事故ごとに慰謝料は変動しますので、提示された慰謝料の金額が妥当か、慰謝料としてこれだけの金額を求めるのは適切か、などの疑問は経験豊富な弁護士へのご相談をおすすめします。

示談内容が定まると、加害者の保険会社から示談書が送られてきます。捺印をして返送をすることになりますが、その前に最終支払金額が正しいかを必ず確認してください。

交通事故の示談交渉、お悩みはありませんか？

• 示談の進め方が分からない
• 提示された示談金は適切だろうか？
• 忙しくてなかなか示談交渉が進められない

ぜひ弁護士にご相談ください。

例えば、弁護士に依頼をするとこんなメリットがあります。

アトム法律事務所は、24時間・365日相談を受け付けています。LINEや電話での相談もできます。「事務所へ出向く時間がとれない…」という方も、簡単にご利用いただけます。

交通事故の示談では、慰謝料を含んだ示談金が決まります。そして、一度書面で示談が締結されると、原則、追加で加害者や加害者の保険会社に補償を求めることはできません。示談は、保険会社というプロとの交渉です。弁護士に依頼することで、これまでの経験に基づく判断や、書類作成の負担軽減などが可能です。示談に関する関連記事も多数ありますので、参考にしてください。