交通事故示談金の増額方法｜慰謝料増額交渉は弁護士に依頼すべき？

交通事故の損害賠償問題は、もっぱら事故の相手方が加入している任意保険会社との示談交渉で解決がはかられます。この場合、保険会社が提示する金額は低すぎる可能性が大いにあるので注意が必要です。

示談金の金額相場は、自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準の順で弁護士基準が最も高額です。比べてみると弁護士基準が高いように感じるかもしれませんが、法外な金額という意味ではありません。弁護士基準にもとづいた金額は、過去の交通事故に関する裁判で適正金額として認められたものです。

交通事故の損害賠償問題では、怪我の内容によっては〇千万・〇億と高額になるケースがあります。あまりに高額なケースだと適正な金額でも実感が湧かず、適正額よりはるかに低くても示談を締結してしまう方がいらっしゃいます。

親切にしてくれた保険会社でも、適正な金額を提示しているわけではありません。保険会社のいうことは鵜呑みにせず、慎重に示談する必要があります。

示談は一度でも締結してしまうと、原則として示談後は内容を変更したりすることはできません。

示談後に、

• 治療費が想定以上にかかってしまった
• あとから後遺症の症状がでてきた
• 請求していなかった損害の領収書が出てきた

あとから示談しなおしたい理由がいくら出てきても、示談締結となっていればその示談をくつがえすことはほぼできません。

示談後に後悔しないようにするためには、納得のいく示談が締結できるように相手方としっかり話し合っていく必要があります。

納得のいく示談を結ぶ。
とはいっても、交通事故の慰謝料や示談金の相場を知らないことには納得するも何もできないと思います。

まずは交通事故の慰謝料や示談金がどのくらいなのか相場を知ることからはじめてみましょう。こちらの計算機をご利用ください。
↓↓↓↓↓

いかがでしょうか。これから示談交渉に入るという方は相場を知っておくことが大切だと思います。保険会社から提示を受けた金額よりも高い結果が出たという方は、示談金増額に向けた対策を練っていく必要があります。

交通事故の示談金を増額するために、弁護士ができることを紹介していきたいと思います。

交通事故ではどちらか一方だけに過失（不注意）があるというケースはそう多くありません。ほとんどのケースで、お互いになんらかの過失が認められることが多いです。

過失割合は客観的な証拠をもとに決定されることになります。過失が自分に少しでもあれば、自分の過失割合分が総損害額から減額されてしまうことになります。自分の過失割合は少しでも低いほうがいいので、客観的な証拠が少ないとお互いの主張がぶつかってもめてしまう原因となります。

弁護士がついていれば、ドライブレコーダー・事故の目撃証言といった動かぬ証拠を提示することで適切な過失割合を主張し、示談金の増額を目指していきます。

交通事故で負った怪我は、治療をつづけても残念ながら後遺症が残ってしまう可能性があります。後遺症が残って労働能力が低下したり喪失したりすると

• 精神的な苦痛を負う
• 将来的な収入が減る

このような損害を受けることになります。

後遺症が残ったことで生じる損害として、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができます。もっとも、これらの損害は後遺障害等級に認定されなければ請求することができません。また、後遺障害は1～14級まで障害の重さごとに等級が決められており、等級に応じた金額を請求することになります。

後遺障害に認定されなかったり、症状に見合わない等級でしか認定されなければ適正な損害賠償を得ることができません。

適正な後遺障害慰謝料と逸失利益を得るには、

• 後遺障害に認定されること
• 適正な等級の後遺障害に認定されること

この2点が重要になります。

弁護士がついていれば、後遺障害認定に向けて医学的資料を集めたり後遺障害診断書を確認したりして、適正な後遺障害の認定で示談金の増額を目指していきます。

交通事故の示談金は、怪我の治療費や収入減に対する補償、慰謝料などさまざまな損害の合計金額になっています。そのなかでも特に慰謝料は精神的な苦痛に対する補償なので金銭に換算することがむずかしいです。

そこで交通事故における損害賠償問題では一定の算定基準が設定されています。これが冒頭で解説した自賠責保険・任意保険基準・弁護士基準という3つの基準のいずれかが用いられます。

最も高額な慰謝料が得られる弁護士基準で算定されるには、示談交渉に弁護士が介入する必要があります。弁護士なしで弁護士基準による算定を実現することはむずかしいです。

話し合いによる示談交渉で交通事故の損害賠償問題が解決しなければ、ADRや民事裁判で解決が図られることになります。とくに民事裁判となれば解決までに多くの時間・費用がかかることになるので、保険会社としては避けたい状況となります。

弁護士が介入することで、元々の提示金額より増額したとしても民事裁判をする手間をかけたくない保険会社の意向をついて交渉していくことができます。

交通事故の示談金を増額するために、ご本人ができることを紹介していきたいと思います。

交通事故にあったらすぐに病院を受診していることが大切です。交通事故と怪我の因果関係が証明できなければ、治療費などを請求することがむずかしくなってしまうからです。

交通事故の怪我では事故直後に出血がなかったり、痛みを感じなかったりしても、数日たってから症状がでることもまれではありません。目立った外傷がなかったとしても病院は必ず受診するようにしておきましょう。

交通事故で怪我を負ったら治療はきちんと継続するようにしましょう。怪我の程度によってはリハビリなどの治療をつづけることで完治したり良くなったりすることがあります。ただ、根気強くつづける必要があるので仕事や家事が忙しいとどうしても通院がおろそかになってしまうことがあります。

途中でやめてしまうと治療が不要だと判断されて、保険会社から治療費が打ち切られてしまうことになります。治療が必要なのに自己判断で通院するのを止めるといったことはしないようにしましょう。

示談は一度でも締結してしまうと原則的に示談しなおすことはできないと先述しました。分かってはいても、実際に怪我を負ったり仕事を休むことになったらお金が必要になります。立て替えるにしても貯金だけでは無理だから今すぐ現金がほしいと思って示談してしまう…このような事態は避けたいです。

示談する前に、まず弁護士に相談していただければ、

• 適正な示談金額
• 適切な示談のタイミング

などについてアドバイスがもらえます。弁護士に依頼すれば、示談交渉をふくむ保険会社とのやり取りをあなたに代わっておこなってくれます。

お怪我を負われお辛い状況であるのに、さらに保険会社との示談交渉をしなければならないと不安やストレスが多いのではないでしょうか。早く終わらせてしまいたいと投げやりになって示談はしないでいただきたいです。納得のいく示談交渉となるように、弁護士は全力でサポートいたします。

法曹資格をもつ弁護士は法律の知識をたくさん持っています。しかし法律問題は幅が広いので、実際には弁護士は専門分野・特定分野にしぼって活動していることが多いです。

交通事故の損害賠償問題も、交通事故の専門的な知識をもつ弁護士に相談すべきです。

アトム法律事務所の弁護士は示談金の増額に成功した実績を積んできています。
アトムの解決実績についてはこちら

交通事故の損害賠償問題に注力するアトムの弁護士に相談したいという方は、こちらの窓口から相談のご予約をお取りください。お受付は24時間・365日いつでもOKです。

無料相談のご案内

交通事故の怪我・後遺障害の 示談金・慰謝料でお困りの方は
弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります
相談依頼は今すぐ！

電話無料相談はこちら 0120-424-911 24時間土日祝もつながります

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら

メール無料相談はこちら

弁護士との相談方法は、電話／LINE／対面のうちご希望の方法を窓口のスタッフにお伝えください。仕事や家事、怪我のために事務所まで行き辛いという方からは電話相談とLINE相談がご好評です。相談料は無料なので、気軽にご利用ください。

弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。