交通事故の慰謝料｜主婦手当とは？自動計算機のご案内も

交通事故における主婦手当とは、主婦の休業損害のことを指します。

休業損害とは本来、交通事故による入通院等で働けなかった日の収入を補償するものです。その点、主婦は実際には賃金を得て働いているわけではありません。

しかし、主婦の仕事も賃金労働と同等であると考え、休業損害が認められるのです。

交通事故において、慰謝料と休業損害は別物です。

慰謝料とは、交通事故によるけがや入通院等で受けた精神的苦痛に対する補償のことを指します。その種類は

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

の3種類で、休業損害とは別物なのです。

休業損害については、主婦は実際には収入がないため、他の給与所得者とは少し計算方法が異なります。
しかし慰謝料については、実際の収入の有無等は関係ないため、主婦も他の労働者等と同じように金額を算出します。

以下の自動計算機を使うと、主婦手当（休業損害）の他、慰謝料や逸失利益を計算することができます。

主婦の方は、事故前の年収については382万円とご記入ください。

主婦手当をはじめ慰謝料等は上の計算機で簡単に計算できます。しかし、より実際の状況に即した正確な金額を導き出すには、実際に計算してみることが必要です。

主婦手当の計算式やその計算式で用いる算定基礎日額・休業日数の詳細は、下で解説していきますのでご確認ください。

主婦手当の基本の計算式そのものは、他の給与所得者のものと変わりません。

主婦手当を考える際に難しいのは、

• 実際には収入のない主婦の算定基礎日額をいくらと考えるか
• 主婦の実休業日数をどう数えるか

ということです。

これらについて、以下から詳しく解説します。

主婦の算定基礎日額は、

女性の全年齢平均の賃金

から算出します。

女性の全年齢平均の賃金から算出した算定基礎日額は、

10483円ほど

となっています。

しかし、示談交渉の際には、加害者側はこの日額よりも低い金額を用いて主婦手当を計算してくることもあるため、注意が必要です。

主婦の休業日数は、基本的には

• 入院していた日数
• 通院した日数

として数えます。

ただし、入通院していなくても、

• 寝たきりだった
• けがの状態から主婦業ができなかった

という場合には、それも休業日数に加えられることがあります。

休業日数も、主婦の場合は会社で働く人のように明確な休業の証拠等がないため、示談交渉でもめやすいポイントの1つです。

パートなどをしながら主婦をしている兼業主婦の場合、受け取れる休業損害は

• 主婦としての休業損害
• パート従業員などとしての休業損害

のうちどちらか一方だけになります。

どちらの休業損害が受けられるかは、以下のように決めます。

なお、パートやアルバイトなどの算定基礎日額は、

月収÷ひと月の出勤数

と考えます。

この場合、休業日数は復帰までの期間中、事故がなければ出勤していたと思われる日数を適用します。

ただし、場合によっては

• 算定基礎日額：月収÷30日
• 休業日数：復帰までにかかった日数

と考えることもあります。

主婦業も賃金労働とみなすことで得られる賠償金

には、主婦手当とも呼ばれる休業損害の他、逸失利益があります。

逸失利益には後遺障害逸失利益と死亡逸失利益があり、それぞれの定義は以下の通りです。

これら逸失利益の計算の際には、事故前の年収を用います。
主婦の年収については、

専業主婦の場合

女性の全年齢平均の賃金から算出（380万円程度）

兼業主婦の場合

労働者としての収入と女性の全年齢平均の金額のうち高額な方を適用

というように計算します。

主婦手当を含めた交通事故の賠償金額は、示談交渉で決められます。

示談交渉の相手は加害者側任意保険会社であることが多いですが、任意保険会社が提示してくる主婦手当の金額は低額であることが多いです。

理由としては、

• 賃金労働者のように明確に事故前の収入や休業日数を示すものがない
• 賃金労働者のように休業によって実際に金銭的な損害が出るわけではない

ということが挙げられます。

主婦手当の他にも、やはり同じように実際の収入をもとに計算する逸失利益も、主婦の場合低く計算されがちです。

加害者側任意保険会社から低めの主婦手当金額を提示された場合、被害者自身で増額を試みることは難しいです。

弁護士の主張でないと聞き入れないという方針をとる任意保険会社も多いからです。

主婦手当に限らず、交通事故の示談交渉の際には、弁護士の主張でないと通らないことが多いのです。

したがって、示談交渉は弁護士に代行してもらうことがお勧めです。

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