肋骨骨折｜後遺症の症状、慰謝料を解説

肋骨骨折とは、胸部の内臓を覆っている肋骨を折ることです。
肋骨骨折になると、以下のような症状が出ます。

呼吸に伴って痛みを感じる場合には、

厚手のタオルを骨折部に当て、軽く圧迫

することで少し和らぎます。

交通事故で肋骨骨折をした場合には、以下の場所で治療を受けます。

交通事故で肋骨骨折が発生する原因として、以下のものが挙げられます。

ハンドルに衝突

交通事故の衝撃で胸部をハンドルに打ち付ける

エアバッグの衝撃

エアバッグは音速と同等ともいわれるスピードで一気に膨らむため、エアバッグの衝撃も肋骨骨折の原因となる

地面への胸部打ち付け

交通事故で車外に投げ出されたり、歩行中に交通事故に遭い一度ボンネットに跳ね上げられて地面に落下したりすると、その衝撃で肋骨骨折が生じる場合がある。

肋骨骨折では、以下の後遺症が残る可能性があります。

折れた骨が癒合しても、元のようにくっつきはせず、骨折前と比べて変形が生じて後遺症となることがあります。

具体的な変形の例として、

• 左右片方の肋骨部分だけが飛び出ている
• 肋骨のある部分の一部が陥没している

などがあります。

特に肋骨骨折は、折れた肋骨が多くない場合には、バストバンドによる保存療法がとられることが一般的です。これは、骨折部分を固定し安静にしておくというのもであるため、骨癒合不全が起きやすいと言われています。

• 肋骨骨折で後遺症が残った
• 後遺障害等級認定を申請
• その結果後遺障害等級が認定された

上記の条件を満たすと、後遺障害慰謝料を請求できるようになりますので、その金額をご紹介します。

最終的な金額は示談交渉で決まりますが、その際

• 被害者が弁護士を立てた場合に提示する金額（弁護士基準）
• 加害者側が提示してくる金額（任意保険基準）

は異なるので、どちらもご紹介します。

後遺障害等級12級5号は、

鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

と定められています。

著しい変形とは、服を脱いだ時に目視で変形が確認できる状態のことです。
したがって、レントゲン写真などで初めてわかる変形は、これに該当しません。

神経症状が該当する後遺障害等級はそれぞれ、

• 12級13号：局部に頑固な神経症状を残すもの
• 14級9号：局部に神経症状を残すもの

と定められています。

両者の違いは、神経症状の有無を医学的所見から証明できるかどうかです。

つまり、レントゲンやMRI画像などから神経症状の存在を証明できるかどうかです。

神経学的所見の詳細や、診断書への自覚症状の書き方についてはこちらで詳細に解説しています。

交通事故で肋骨骨折になると、後遺症に対する慰謝料以外にも、

• 入通院で受けた精神的苦痛
• 治療のため休業した分の収入

の補償を受けることができます。

また、肋骨による後遺症に対し等級が認められると、

後遺症のために得られなくなった将来の収入

に対する補償も受けられるようになります。

これらの補償金額は、以下の計算機から簡単に計算できます。

この計算機で算出できる金額も弁護士基準の金額であり、任意保険基準の金額より高くなっています。

肋骨骨折で後遺症が残ると、加害者側に後遺障害慰謝料を請求できます。
ただ、後遺障害慰謝料をはじめとする交通事故の慰謝料や休業損害等の賠償金額は、示談交渉で決められます。

加害者側が提示してくる任意保険基準の金額は元々低めに設定されていますし、場合によってはさらに低い金額を提示してくることもあります。

だからこそ、妥当な金額を得るためには交渉が重要なのです。

ただしその交渉も、被害者自身が行っても聞き入れてもらえない可能性が高いです。
弁護士の主張でないと聞き入れないという方針をとる保険会社もあるからです。

そもそも肋骨骨折で後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を申請する必要があります。
この審査は基本的に提出された診断書などの資料を基に行います。

肋骨による後遺症の中には、

• レントゲン写真よりも精密なCT画像でないと異常が写らない
• 自覚症状や神経学的検査の結果しか提示できない

という場合も多く、妥当な等級に認定されるには工夫が必要です。

交通事故の案件を担当する弁護士の多くは後遺障害等級認定のサポート経験があります。
後遺障害等級認定については医師よりも弁護士の方が知識も経験も豊富であることが多いため、弁護士に相談することをお勧めします。

アトム法律事務所では、電話・LINEで無料相談を受け付けています。

• まだ依頼するかどうか決めかねている
• 事務所まで出向くことが難しい

という場合でも、簡単に相談することができます。

相談後、実際に依頼するための費用については、弁護士費用特約をご利用ください。弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。