交通事故の慰謝料相場はいくら？｜アトム法律事務所弁護士法人

自賠責基準

自賠責保険は、車やバイクを買う際に必ず加入することが義務づけられている保険です。
あくまで被害者に最低限の補償をするための保険なので、支払い金額に上限が定められており、重傷の場合、自賠責保険だけでは十分な補償が受けられない可能性が高いです。

任意保険基準

任意保険基準は、交渉相手である保険会社がそれぞれ独自に定めている計算基準です。
通常、保険会社は、この任意保険基準を用いた慰謝料金額を提示して示談交渉を進めてきますが、これは被害者が本来受け取れるはずの金額よりも大幅に低いものになります。

弁護士基準

弁護士基準は、別名で裁判基準とも言い、その名の通り裁判で正式に認められる計算基準になります。
必ずしも裁判をする必要はなく、被害者に弁護士がついて交渉を進めるだけで、保険会社側からこの弁護士基準かそれに近い水準まで慰謝料を大幅に増額する場合が多いです。

自賠責基準

自賠責保険の入通院慰謝料は、1日4,200円と定められており、日数は「治療期間」か「実通院日数の2倍」の短い方で計算されます。

入通院慰謝料
4,200円 ×（治療期間 or 〔入院・実通院日数×2〕）

後遺障害慰謝料は後遺障害の等級に応じた一定額が支払われます。

任意保険基準

任意保険基準の慰謝料は各保険会社によってバラツキがありますが、いずれも弁護士基準（裁判基準）よりも大幅に低い金額になります。

参考に、平成10年まで各保険会社で使用されていた旧任意保険支払基準をもとに入通院慰謝料を算定すると、以下のようになります。

※重傷事案の場合

弁護士基準

弁護士基準（裁判基準）の慰謝料は過去の判例を元に算定されています。
適正な補償を受け取るためには、この弁護士基準をもとに保険会社と交渉して行く必要があります。

こちらでも参考に、後遺障害慰謝料の比較の一部をのせておきます。

3種類の計算基準の中では、弁護士基準が最も高額の慰謝料を受け取れることを説明してきました。

さて、被害者自身が弁護士基準まで慰謝料を増額するよう主張したら、保険会社は素直に応じるでしょうか？

ほとんどの場合、答えは『NO』です。
残念ながら、保険会社側は「素人じゃ裁判なんてできないから、裁判基準なんて無視してしまえ」とタカをくくって対応してきます。

保険会社側は、被害者に払う慰謝料を少しでも減らすことで、自分たちの利益を増やすことが目的です。
必要のない増額には応じないのが、利害関係から言って当然なのです。

そこで、弁護士が被害者の味方につき、保険会社側に「本当に裁判になるかもしれない」というプレッシャーをかけることが重要になります。
弁護士が交渉に立ったとたん、保険会社があっさりと弁護士基準やそれに近い水準までの慰謝料増額に応じ、被害者が十分な補償を受け取れた、というケースは頻繁に起きています。