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保険会社との示談交渉はどうすればいい?|アトム法律事務所弁護士法人

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『保険会社との示談交渉は自分で進めてOK?…専門家に依頼するべき?』

交通事故に遭い保険会社と示談交渉をしている時、相手の言うことが本当に正しいのか、このまま示談を結んでしまっていいのか、気になったことはありませんか?

このまま自力で示談交渉を進めるべきか、それとも専門家に依頼するべきか。
それぞれのメリット・デメリットをこちらのページで解説していきます。

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保険会社との示談交渉はどうすればいい?

Q1

自力で示談交渉するメリット・デメリットは?

「保険会社の人は親切だし、治療のアドバイスとか色々親身に接してくれて信頼できそう」

相手方保険会社の担当者が良い人だから信頼して示談しよう、という考えの事故被害者は実際に多くいらっしゃいます。

保険会社の担当者と直接示談交渉を進める場合のメリット・デメリットについて解説します。

メリット

自分で示談交渉を進める場合の一番のメリットは、(保険会社の提示を素直に受け入れるのであれば)示談成立と示談金の支払いまでが早い、ということです。

事故の治療がひと段落したころに、相手方保険会社から送られてくる書類にサインするだけでほとんど終了です。
(裏側には、弁護士が関わってくる前に早く示談してしまいたい、という保険会社の事情もあります)

また、自力で交渉するのであれば、専門家に依頼する費用がかからない、という点もメリットの一つです。

ただし、これらのメリットは、これから説明するデメリットの大きさを考えると、決して全体的にプラスになるとは言えないことに注意してください。

デメリット

自力で示談交渉を進めることのデメリットとして、慰謝料の相場が適正金額と比較してかなり低くなってしまう、という点が挙げられます。

自力で示談交渉を進める場合、保険会社側は任意保険基準(保険会社独自の低い慰謝料相場)で計算した慰謝料しか認めません。
被害者自身が弁護士基準(裁判所が認める適正な慰謝料相場)まで増額を主張しても、それに応じる可能性はまずありません。

参考に、自力で示談交渉した場合の相場(任意保険基準)と、弁護士に依頼した場合の相場(弁護士基準)の比較を載せておきます。

入通院慰謝料の比較
入通院期間任意保険基準弁護士基準
通院6か月643,0001,160,000
入院1か月
通院7か月
894,0001,570,000

※重傷事案の場合


後遺障害慰謝料の比較
後遺障害等級任意保険基準弁護士基準
1440万円110万円
12100万円290万円
4800万円1670万円

ご覧の通り、任意保険基準と弁護士基準で約2倍~3倍の開きがあるケースも珍しくありません。

また、自力で示談交渉する場合は、保険会社側が何かと理由をつけて、治療費を減額しようとしたり、休業損害や逸失利益の支払いを避けようとしてきます。

慰謝料だけでなく、示談金の総額で見た場合に、適正額との開きが3倍よりももっと広がってしまうこともあります。

アトム法律事務所の実績では、当初の示談金提示額400万円が、弁護士の示談交渉を経て、最終的に2000万円以上に増額(およそ5倍増)した事例がありました。
裏を返せば、保険会社は本来支払うべき適正金額のうち、わずか5分の1しか払おうとしていなかった、ということになります。

もちろん弁護士に依頼した分の費用はかかりますが、弁護士に依頼せず示談した場合よりも、最終的に被害者の方が受け取れる金額ははるかに高額になります。

ポイント

自力で示談交渉する場合は、早く解決しやすいが、受け取れる金額は大幅に少なくなってしまう

Q2

専門家に依頼するメリット・デメリットは?

自力で示談交渉すると、受け取れる示談金が大幅に少なくなってしまう、というデメリットがあることを説明しました。

では、自力ではなく専門家に示談交渉をお任せするとどうなるのか、示談金は本当にアップするのか、気になりますよね?

ご自分の自動車保険に示談代行サービスがついている場合、こちらも保険会社に示談交渉をお願いするという選択肢はあります。
しかし、示談代行サービスは、自分の側にも過失がある(自分も賠償をする立場である)場合しか利用できない、などの制約があります。

一方で、示談交渉のプロである弁護士に依頼することは、交通事故に遭ったどんな立場の方でも可能です。

保険会社との示談交渉を弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットについてこちらで詳しく見ていきましょう。

弁護士依頼のメリット

弁護士に依頼する場合のメリットは多数ありますが、中でも一番大きいのは、弁護士基準の適正金額まで慰謝料が増額される可能性が高いことです。

もう一度、金額の差を表で示しておきます。

入通院慰謝料の比較
入通院期間任意保険基準弁護士基準
通院3か月378,000730,000
入院1か月
通院7か月
894,0001,570,000

※重傷事案の場合


後遺障害慰謝料の比較
後遺障害等級任意保険基準弁護士基準
1440万円110万円
11150万円420万円
3950万円1990万円

残念ながら、この金額の差は、弁護士が交渉をしない限り、まず埋まることはありません。

裁判所が認める弁護士基準も、「示談がまとまらないと裁判になるかも」というプレッシャーがないと、保険会社には無視されてしまうのです。
示談交渉だけでなく、裁判のプロでもある弁護士が交渉すれば、「本当に裁判になるかも」と保険会社側に思わせることが可能です。

その結果、「面倒な裁判になるくらいなら」と保険会社は弁護士基準かそれに近い水準まで、慰謝料増額に応じて来やすくなります。

この他にも、保険会社との交渉、保険以外の補償制度の申請、各種事務手続き、などをまとめて代行できるメリットもあります。
弁護士に示談交渉を一任することで、面倒な事務手続きから解放され、被害者やご家族は怪我の治療・介護に専念できるようになります。

弁護士依頼のデメリット

弁護士に示談交渉を依頼する場合のデメリットとしては、弁護士費用がかかることが挙げられます。

「弁護士に依頼して少しは慰謝料が増えたけど、弁護士費用払ったら結局損になった…」

いわゆる費用倒れの心配は、どなたでも感じることでしょう。
実際に費用倒れが起こる可能性はそんなにあるのでしょうか?

ご自分の保険に弁護士費用特約がついている場合は、基本的にご本人の弁護士費用負担は0円になりますので、そもそも費用倒れの心配はありません

弁護士費用特約がなくて、実際に費用倒れになるケースとしては、大きく2つの理由が考えられます。

弁護士に交通事故の経験が少ない

弁護士が相談者に不誠実な対応をして依頼を受ける

一つ目の「交通事故の経験が少ない」については、慰謝料増額の見込みが低い事案であることに気づかず安請け合いしてしまうパターンが考えられます。
また、本来は増額の見込みが十分あったのに、保険会社に対して適切な主張ができず、保険会社に丸めこまれてしまうパターンもあり得ます。

二つ目の「不誠実な対応」ですが、事故に対して十分な知識があり、慰謝料増額の見込みが低いことを知りながら、自分が弁護士費用を儲けることだけを考えて、依頼者の得にならない事件を受けるパターンです。

もちろん、このような弁護士は決して多くありませんが、弁護士を選ぶ際には注意が必要です。
上記のような弁護士でないことを見抜くためには、以下の2点に気を付けてください。

① 慰謝料増額見込みの内訳と根拠を明確に説明できる

② 慰謝料増額の見込みが低い事案は、しっかりその旨を伝える

① も②も、交通事故についての知識と経験が豊富で、かつ依頼者に対して誠実であることの証になります。

また、「弁護士が入ると示談まで時間がかかる、示談金を受け取れるのが遅くなりますよ」と言って、示談を急がせようとする保険会社の担当者は多いです。
確かに、これはある意味その通りで、弁護士が示談交渉に入ると、被害者の方が示談金を受け取れるまでの期間は、ある程度長くなります

ただし、保険会社が良く言うように「裁判になって1年以上かかる」といったケースはそうそうありません。
大体のケースでは、弁護士が示談交渉を始めてから2~3か月程度、早ければ1か月以内に、保険会社側が慰謝料増額に応じ、実際に裁判まで進むことはレアケースです。

それもそのはず、「弁護士を入れると裁判になる」というのは保険会社の脅し文句に過ぎず、実際は保険会社側も面倒で時間のかかる裁判を起こしたくはないのです。

自力交渉と弁護士依頼のメリット・デメリットを簡潔に図にまとめましたので、改めてご確認ください。

後遺障害慰謝料の比較
内容自力交渉弁護士依頼
示談交渉自力で行う弁護士に一任
各種手続き自力で行う弁護士に一任
慰謝料・示談金保険会社基準の低い計算適切な弁護士基準で計算
時間示談内容に納得すればすぐ交渉開始から23か月が目安※

※実際に事案に応じて前後する可能性あり


弁護士基準で計算した時に受け取れる慰謝料相場の見込みは、こちらの計算機ですぐにチェックできます。
保険会社が提示する慰謝料とどれだけの開きがあるか、比較に使ってみてください。

ポイント

弁護士が示談交渉をする場合、交渉開始から2~3か月で、慰謝料・示談金が大幅に増額する、というケースが多い

Q3

治療打ち切り、過失割合、後遺障害認定、逸失利益…相談先は?

保険会社と示談を進めていると、難しい専門用語を使われて意味が良く分からなかったり、事故や怪我の状態についてこちらの認識と違う主張をされたりすることは数多くあると思います。

当サイトでは、そのような場合にどう対応すべきか、という点についても解説ページを設けています。
これからご案内する各ページも合わせてご覧いただき、保険会社との示談に関する不安を解消する助けとしてください。

保険会社から「通院が長引いているので、そろそろ治療費を打ち切る」と言われたらどうすればいいのでしょうか?
治療打ち切りを宣告されたらもう治療は続けられない?治療費は自腹負担するしかない?といった疑問は、下のページで回答しています。

通院治療費の打ち切りにはどう対応する?

自分に落ち度があるとは思えないのに「自動車同士の事故は、過失割合10対0にはならない」など、納得のいかないことを言われたらどう対応すべきでしょうか?
車同士の事故は双方に落ち度あり?こちらの言い分と相手方の言い分が食い違っていたら?といった疑問点は、こちらの記事でご確認ください。

過失割合で揉めた場合の対応は?

後遺障害等級が認定されるか、何級が認められるか、といった点は、その後の人生を左右する話であり、関心が高い方も多いですよね。
後遺障害等級認定の流れは?ちゃんとした等級が認められるためのコツは?といった話題について、こちらの記事で解説しています。

後遺障害等級の認定までの流れは?

逸失利益は収入がある人しか認められない」と言われた方もいるかもしれません。
主婦や学生の逸失利益はどうなるの?パート主婦や高齢者は?といった疑問については、以下のリンク先を参考にしてください。

逸失利益の計算方法は?

このようなお悩みは、交通事故に注力する弁護士に相談するのが一番です。
交通事故の被害者にとって一番の味方になれるのは、利害が対立する関係にある保険会社ではなく、交通事故の知識と経験が豊富な弁護士です。

ポイント

交通事故のお悩みは、弁護士に相談するのがベスト

まずは、ご自分が本来受け取れる見込みの慰謝料金額を質問するだけでも、アトムの無料相談をご利用ください。

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