交通事故対応の流れ｜保険会社との対応手順・示談以外の方法で解決する方法

交通事故によるケガの場合、事故直後には症状が無くても、しばらくしてから痛み始めることがあります。

しかし、事故から日数が経っていると、事故との因果関係が認められないことがあります。

そうならないためにも、事故後すぐに病院で受診しておいてください。

むちうちなどで、整骨院にかかりたい場合、必ず事前に医師の同意をもらいましょう。

症状によっては整骨院ではなく、整形外科などの医療機関での治療を続ける方が良いこともあります。

また、医師の診断によらず整骨院に変えた場合、整骨院での治療費を損害賠償として支払ってもらえない場合があります。

その場合、通院慰謝料の算定の基礎となる通院日数にも加算されなくなります。

「症状固定」は、医師の診断が重視されます。

保険会社に急かされたとしても、医師に相談し、症状固定と診断されるまで治療を続けたほうがいい場合も多いです。

後遺障害が残った場合、その等級の認定を受ける必要があります。

等級の認定は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所を通じて行われます。

そこで認定された等級が、以下の金額を算定する基準となります。

相手方の任意保険会社に任せる方法です。

被害者請求は

被害者自身が相手方の自賠責保険会社に直接請求する方法です。

相手が任意保険会社に加入している場合は、基本的には、その保険会社の担当者と示談交渉を行うことになります。

示談交渉の際、提示される示談金を鵜呑みにする必要はありません。

• 過失割合に納得できない
• 慰謝料や休業損害の金額が少なく感じる

という場合は、アトム法律事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。

• 保険会社もしくは取扱代理店の窓口にもらいに行く
• 郵送で取り付ける

のいずれかで入手します。

事故発生時に警察に届出していれば、事故後、自動車安全運転センターで発行してもらうことができます。

より効果的な記述をしてもらうためには、

• 交通事故による後遺障害の診断書を書き慣れている医師に書いてもらう
• 弁護士に依頼し、適切な診断書になるよう医師と面談などをしてもらう

のが好ましいでしょう。

この際、物損部分と人身部分で担当者が異なることが多いので、注意が必要です。

治療費は、保険会社から医療機関に直接支払ってもらえることが多いです。

そのことを、「一括対応」と呼びます。

任意保険会社に一括対応してもらう際、任意保険会社に同意書の提出を求められます。

この同意書により、保険会社は医療機関から、診断書や診療報酬明細書を医療機関から受け取ります。

そして、その内容に従って治療費の支払いが行われます。

休業損害の金額は、治療中であっても算出することができます。

そのため、治療中に支払われるケースも多いです。

休業損害は、給与所得者の場合、

1日あたりの基礎収入×休業日数

で算出されます。

保険会社が医療照会を求める理由は、

• 休業損害をいつまで支払うか
• 治療費支払い（一括対応）の打ち切りをいつにするか

を判断するためです。

一括対応は、あくまで保険会社のサービスであり、義務ではありません。

打ち切り時期が合意できない場合であっても、保険会社の一方的な判断で打ち切られることもあります。

一括対応は打ち切られても、治療を続けることは可能です。

医師に完治または症状固定と診断されるまで、治療を継続してください。

後遺障害等級を認定するのは、

自賠責損害調査事務所

です。

示談交渉は、通常、上記のタイミングで開始します。

治療が終了していなければ、通院慰謝料等を算出できないからです。

示談交渉の際、保険会社は専門的な用語や数字を並べてきます。

被害者の方も事前にしっかり知識をつけておきましょう。

それでも不安な場合は、弁護士にご相談ください。

示談内容に合意すると、保険会社から免責証書（示談書）が送られてきます。

この書類に署名・捺印し、保険会社に返送します。

その後、およそ2週間以内に、示談金が指定の口座に振り込まれます。

ADR機関は、無料で利用することができます。

交通事故紛争処理センターは、全国11か所にあります。

嘱託弁護士が常時配置されており、当事者の言い分を聞き、判決のように「裁定」を出したりします。

損害保険会社は、裁定に拘束されることになっています。

まずは当事者から話を聞き、和解あっせんが行われます。

そこで合意できないときは、審査に移行します。

あっせんを申し立てれば、相手方が呼び出されます。

弁護士であるあっせん担当委員が、両当事者の言い分を聞いたうえで、あっせん案を提示します。

利用できる裁判所は以下のとおりです。

1. ① 相手方の住所、居所を管轄する簡易裁判所
2. ② 当事者が合意で決めた地方裁判所または簡易裁判所
3. ③ 損害賠償を請求する人の住所、居所を管轄する簡易裁判所

調停期日は、裁判官と2名の調停委員が、通常当事者双方から主張を交互に聞き取ります。

そして、証拠調べなどを行って、当事者とともに解決を図ります。

交通事故による紛争は、ほとんどの場合、示談で解決されます。

しかし、慰謝料の金額や過失割合などについて、どうしても折り合いがつかない場合もあります。

その場合、加害者を相手に民事訴訟を提起することができます。

簡易裁判所に訴状を提出します。

損害賠償の請求額が140万円を超える場合

地方裁判所に訴状を提出します。

また、どこの裁判所でも利用できるわけではありません。

第1回口頭弁論期日は、被害者は出廷する必要がありますが、加害者は答弁書を提出していれば、出廷する必要はありません。

加害者がその日までに争う意向を示さなかった場合、裁判は終了します。

争う意向を示した場合、次の手続きへと進んでいきます。

両当事者は、その和解案をもとに和解できるか協議します。

和解が成立した場合

和解調書が作成され、訴訟は終了です。

和解が成立しない場合

本人尋問・証人尋問が行われます。

判決期日は、必ずしも出廷する必要はありません。

判決書を受け取った日から2週間以内に控訴状を提出しなければ、判決が確定し、裁判は終了です。

交通事故対応の流れは、ご理解いただけましたか。

示談交渉では、専門的な知識が必要となる場面が多くあります。

• 保険会社が提示している慰謝料や過失割合に納得ができない
• 示談交渉を代わりにしてほしい

などの場合は、お気軽に、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。