物損から人身切り替えの手続きと期限、2つのメリットをご紹介！

• 人身事故への切り替え手続きの際は予約が必須な警察署
• 手続きの時間を限定している警察署

もあります。

また、持ち物の確認は必須です。

手続きに行く際は事前に連絡を入れ

日程や持ち物を確認

しておいた方が安心です。

事故とけがとの関連性が疑われると、

最終的に人身事故として認められない

可能性が出てきます。

そうならないためにも、診断書は

遅くても事故後10日以内には提出

すべきです。

たとえ加害者が人身事故への切り替えを拒否しても、

実際に事故でけがをしたという現実

がある以上その拒否に効力はありません。

警察署のHPに、人身事故への切り替え手続きの際は

必ず加害者も一緒に来るように

と書いていることもあります。

しかし、どうしても加害者が同行を拒否する場合は、一人でも大丈夫です。

事故でけがをしたこと、加害者が同行を拒否したことを警察に伝えましょう。

上記の表はかなり簡略化したものです。

賠償金の詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。

たとえ実際にはけががあったとしても、物損事故である以上、

けがはなかったものとして処理される

ため、原則としてけがに関わる賠償金は支払われません。

人身事故に切り替えることで、けがに関する賠償金請求が可能になるのです。

また、慰謝料とは、

交通事故によるけがを原因とした精神的苦痛

に対する補償のことを指します。

そのため、原則として物損事故では慰謝料も支払われません。

ただし、例外的に認められるケースもあります。

しかし人身事故に切り替われば、こうした捜査が必要になります。

そのため、聞き取り捜査や実況見分捜査に協力することになります。

切り替え手続きの際に加害者や事故車両も一緒に来るよう言われるのはこのためです。

交通事故の示談では、

事故状況を表す信頼できる資料

が非常に重要になります。

人身事故に切り替えることで、警察によってそうした資料を作成してもらえるのです。

物損事故の場合は賠償金は物損に関わる部分だけなので、

修理等にかかった実費を請求

すればよかったのですが、人身事故となると、

賠償金額の計算、交渉が複雑化

します。

人身事故では、交渉次第で受け取れる金額が大きく変わります。

しかも、示談交渉の相手は基本的に

加害者側の任意保険会社

で、示談交渉の経験も知識も被害者よりずっと豊富です。

そんな時は、

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