交通事故裁判の和解案とは？和解案に納得できないときの対応・和解率は？

和解は民法695条で定められている法律用語です。
民法695条の条文は以下の通りです。

和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

引用元：民法695条

上記の条文で定められている通り、和解が成立するためには、
「当事者双方が譲歩し、紛争をやめることを合意すること」
が必要です。

では、具体的にどのような場合だと和解になるのでしょうか。
実は和解には大きく分けて「裁判外の和解」と「調停による和解」と「裁判上の和解」の3種類があります。
これから上記3つのケースを解説していくので、ぜひご参考にしてみてください。

まず、裁判外の和解の示談という和解方法を解説します。
示談という単語を聞いたことがある方も少なくないと思いますが、今一度、その定義を確認してみましょう。

上記が示談の定義ですが、ご覧の通り、示談も和解の方法の1つであることがわかります。
なお、示談だとスピーディに解決しやすい、感情的なしこりが残りづらい、という長所があります。
示談の詳細な流れについては以下で解説しているため、ぜひご覧になってみてください。

交通事故の示談交渉｜弁護士の交渉術！弁護士費用は？自分で示談できる？

交通事故の示談交渉｜弁護士の交渉術！弁護士費用は？自分で示談できる？交通事故における示談交渉の意味とは？弁護士の示談交渉術の特徴は？示談交渉を弁護士に依頼するとどのくらい弁護士費用が必要か？

交通事故の弁護士.jp

続いて、調停という和解の方法を解説します。
調停も裁判外の和解のひとつと言えますが、その手順は示談とは異なります。
調停の意味は以下の通りです。

自動車の人身事故であれば、裁判所の「交通事故調停」という制度が利用可能です。
交通事故調停に申し立てる場合、以下の「調停申立書」を記載する必要があります。

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/chouteimoushitatesho-koutsuu-H26.pdf

www.courts.go.jp

また、裁判所以外でも、以下のようなADR機関で調停の制度を利用できる場合があります。

• 交通事故紛争処理センター
• 日弁連交通事故相談センター

ADR機関には、利用料金が基本的に無料などの長所があります。
なお、ADR機関については以下のページで解説しているため、気になる方はご参考にしてみてください。

交通事故におけるADRと裁判について解説｜ADR機関とは？裁判の流れは？

4人の弁護士がこの記事に回答しています 交通事故におけるADRと裁判について解説｜ADR機関とは？裁判の流れは？ 交通事故におけるADR（裁判外紛争解決）や裁判についてこのような疑問をお持ちの方はいませんか？ そもそもADR/裁判ってなに ADR機関を利用する場合の流れとは 裁判を提起した後の流れとは ご覧のページでは交通事故のADRや裁判の手続きについて徹底解説していきます。

交通事故の弁護士.jp

最後に、裁判（訴訟）上の和解について解説していきます。
裁判（訴訟）上の和解の意味は以下の通りです。

裁判（訴訟）上の和解が成立した場合、裁判所により和解調書という書類が作成されます。
和解調書は確定した判決と同じ効力を持つため、後から不服を唱えることは原則できません。
また、もし一方が和解で約束した行為をしない場合には、もう一方は、和解の内容を実現するため、裁判所に対して強制執行の申立てをすることができます。

なお、何らかの事情で裁判中に裁判（訴訟）外の和解（示談など）をする場合には、訴えの取り下げにより訴訟を終了させる必要がある点にご注意ください。

当事者双方が和解した場合、被害者側は加害者側から和解金を受け取ることができます。

和解金（示談金）の主な内訳は以下の画像の通りです。

和解案（和解条項）とは、交通事故の裁判の過程で裁判所から提示される案のことを指します。
交通事故の裁判では、争点が整理され、証拠が出揃うと、通常、裁判所から和解案を提示される形で和解勧告が行われます。

なお、交通事故の裁判においては、損害算定の基準がある程度定型化されているため、
和解案では損害項目ごとに具体的な金額と根拠を示されることが多く、当事者の納得が得られやすくなっています。
実際、交通事故訴訟の約70%が和解により終了していることからも、大半の当事者が和解案に納得していることがわかります。

では、裁判所から提示される和解案にはどのようなことが記載されているのでしょうか。
実際に和解案の例を見てみましょう。

引用元：東京弁護士会法友全期会 交通事故実務研究会 編集『改訂版 交通事故実務マニュアル 民事交通事件処理』株式会社ぎょうせい、平成24年2月10日 改訂版第1刷発行、422頁

弁護士とともに和解案の内容を確認することになるかと思いますが、日付や金額などに間違いが無いか確認することを忘れないようにしましょう。

裁判（訴訟）上の和解手続きを行うことになった場合、
和解が成立するまで何ヶ月程度かかるものなのでしょうか。
個別事情により異なりますが、通常は裁判を提起してから半年～1年程度になるものと考えておけばいいでしょう。

なお、裁判を提起した場合、以下の画像のように当事者は月1回程度のペースで裁判所に赴くことになります。

当事者は期日までに主張や証拠を用意し、主張や反論を行います。
そしてお互い議論し尽くしたと裁判官に判断されたタイミングで、当事者双方に和解案が提示されます。

交通事故の被害にあった後、損賠賠償（和解金）を請求できる期限は以下の表の通りです。

上記の通り期限が定められているため、「早く和解したほうがいいのかな？」と感じてしまう方もいるかもしれません。

しかし、民法で定められている「時効の中断」という事由が発生した場合、請求の期限をリセットすることができます。

上記画像の通り、リセットした場合はそれまでの期間がゼロになります。
そのため、加害者不明の事故以外のケースなら時効の中断が発生してから再び3年経つまで時効が成立しない、という状態になります。

なお、交通事故において時効の中断が発生する主なケースは以下の通りです。

上述した通り、時効の中断が発生する機会はいくつかあるため、通常は和解の期限をあまり気にしなくても良いでしょう。
もしも交通事故の時効の中断について詳しく相談したい場合は、ぜひアトム法律事務所までご相談ください。
相談者のケースで時効を中断するにはどうすればいいのか等、アドバイスできる可能性があります。

裁判官から提示された和解案を拒否した場合、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

ただ、和解案を承諾すれば必ずメリットがあるとも限りません。
なぜかと言うと、和解案を承諾した場合、以下のようなデメリットが生じる可能性があるためです。

裁判から提示された和解案が妥当なのか？拒否したほうがいいのか？
判断することが難しい場合、交通事故案件の経験豊富な弁護士に相談することを推奨します。
多くの案件を手がけたことがある弁護士であれば、過去事例に基づいて和解案の妥当性を判断できる可能性があるため、被害者の方に適切なアドバイスをしてくれる場合があります。
お困りの事故被害者の方はぜひとも交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所にご相談ください。

和解の手続きを弁護士に依頼した場合、主に以下のメリットがあります。

どちらの和解手続きであっても、基本的には弁護士が中心になって示談交渉や出廷などを行ってくれるため、被害者の方は手間を大きく削減することができます。
また、法律の専門家である弁護士が被害者の代わりに手続きを行えば、最初に相手方から提示された額よりも高額な和解金を獲得できる可能性も高まるため、弁護士に依頼することには大きなメリットがあると言えるでしょう。

このようなメリットがある弁護士依頼ですが、デメリットもあります。
裁判外・裁判上の和解の両方に共通して言えることとして、以下のデメリットが挙げられます。

しかし、後述しますが、被害者側が加入している任意保険の内容によっては弁護士費用を負担しなくても良いケースもあります。
また、①の「交通事故に詳しくない弁護士に当たる可能性」については、事前に弁護士事務所のWebサイトなどを見て、交通事故案件の実績が豊富かどうか、などの要素から判断するようにしましょう。

裁判上・裁判外の和解手続きを弁護士に依頼する場合、被害者側が加入している任意保険に弁護士特約が付いていれば、弁護士費用の負担を抑えることができる場合があります。

上記の通り、最大300万円の弁護士費用を負担してくれる可能性があります。
そのため、事故の被害にあった方はご自分やご家族が加入している任意保険に特約が付いているかどうか確認するようにしましょう。

アトム法律事務所ではLINE・電話での無料相談を受け付けています。

交通事故案件の経験豊富なアトムなら、以下のような質問や要望にお応えできる可能性があります

• 交通事故の裁判外・裁判上の和解手続きはどう進めればいいのか？
• 有利な内容で和解したい…

相談受付後、弁護士が順次回答していくので、まずはお気軽にLINE・電話からご相談ください。