交通事故の示談交渉｜弁護士の交渉術！弁護士費用は？自分で示談できる？

交通事故における示談交渉とは、交通事故によって被った損害に対する損害賠償問題を当事者間の話し合いによって解決をはかろうとすることです。

示談交渉で話し合う内容

• 交通事故でどんな損害を被ったのか
• 過失（不注意）はお互いにどの程度あったのか
• 損害額はどのくらいになるか

交通事故における示談交渉では裁判によらずにこのような内容を話し合い、最終的に支払う損害賠償の金額を決めることになります。

示談交渉の結果、示談が成立すると損害賠償が支払われることになります。もっとも、示談成立がもつ意味はこれだけではありません。

示談成立で交通事故に関する紛争は解決したことになります。紛争を蒸し返すことはできません。

交通事故における示談の交渉期間は、特に争いのない軽症のケースでは交通事故の発生からおおむね3ヶ月ほどで成立することが多いようです。早ければ1ヶ月程度で示談交渉が終了することもあります。

もっとも、事故の内容が複雑であったり、話し合いがまとまらないなどの場合は、示談の交渉期間が長期化するケースもあります。

示談は交通事故の当事者同士の話し合いですすめられます。お互いが合意しなければ成立することはないので、話し合いの内容に納得いかない場合は交渉が長期化することになります。

交通事故で怪我を負った場合の示談交渉までの流れはこのとおりです。

怪我の治療をおこなった結果、無事に治癒・完治すれば示談交渉に入る流れになります。

一方、治療をおこなっても痛みやしびれなどさまざまな後遺症が残る場合もあります。このような場合は、後遺障害等級認定の申請をおこない、認定結果を待ってから示談交渉に入ることになるのが通常の流れとなります。

なお、交通事故にあったら怪我・痛みの有無にかからわず病院に必ず行ってください。交通事故の直後は痛みもなく無傷だと思っても、後から痛むことが良くあります。
交通事故にあったら、念のため病院を受診するようにしてください。
参考：交通事故で後から痛みが…まずは病院へ！保険会社との対応に困ったら

示談交渉をはじめるタイミングの基本的な考え方としては、損害賠償額の算定が可能なタイミングということが共通して言えます。

交通事故における損害賠償は、基本的に「金銭による支払い」でおこなわれます。事故を起こしたことで相手に与えた損害額が最終的にいくらかかったのかが分からなければ損害賠償額を決めることができないからです。

そのため事故の内容によって、示談交渉をはじめる適切なタイミングはさまざまです。

ご自身の交通事故の内容に合わせて、示談交渉をはじめるタイミングはさまざまです。

交通事故の被害者が自分で保険会社と示談交渉することは可能です。もっとも、ご自身だけで保険会社と示談交渉すると、「適正な賠償金が得られない」というリスクがあります。

保険会社は交通事故処理やその保険実務のプロ集団です。

自分で保険会社と示談交渉をするなら、

• 仕事が忙しくてやり取りがすすまない
• 怪我の治療に集中できない
• 交通事故の専門用語などが分からず、言われるがままになっている

ご自身の手間や時間がとられることになります。弁護士なしでは、誰も助けてくれる人がいません。

損害賠償の項目の一つである慰謝料は、ある基準を用いて金額が算定されることになります。

▼3つの算定基準▼

• 自賠責保険基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準

これらの基準のうち、一般的に弁護士基準が最も高い基準となっています。

個人vs保険会社における示談交渉の場合、保険会社主導のもと弁護士基準よりも低い基準で算定されることがほとんどです。被害者個人が「弁護士基準で算定してほしい」といったところで保険会社は取り合ってくれません。

弁護士が示談交渉に入ることで弁護士基準による慰謝料の算定が可能となります。
低い賠償金が提示されていたとしても、弁護士による示談交渉で賠償額が倍増する可能性が高まります。

「示談交渉を弁護士に依頼するまでもないかな…」
「示談交渉は自分でできるんじゃないか？」
などと思われていませんか？

弁護士だから持っている示談交渉について解説していきます。

示談交渉のやり取りは複雑で面倒なことが多いです。慣れていなかったり、まして初めてのことであればどうしていいか分からない事態におちいってしまうこともあるでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士が示談交渉を一手に担ってくれます。

交通事故に関して弁護士にご依頼いただくと、このようなメリットが得られます。
面倒なやり取りをしなくていい
治療に集中できる
など、示談交渉で生じるさまざまなストレスから解放されるでしょう。

結論から申し上げると、なるべく早い段階から相談しておくことをおすすめします。

早ければ早いほど、弁護活動の幅も広がります。いつから相談したらいいのかと悩まずに、交通事故にあったらまずは「今すぐ弁護士に相談する」ということを覚えておいてください。

交通事故の案件をはじめ、弁護士への依頼で必要な弁護士費用がどのくらいなのか気になることでしょう。弁護士費用の仕組みを理解しておけば安心だと思います。

弁護士は、それぞれが自由に弁護士費用を設定することができます。もっとも多くの弁護士が採用している弁護士費用の算出方法は、［相談料+ 着手金+ 報酬金 などの合計］です。

※基本的な内訳

このような項目を合計して弁護士費用を算出している弁護士が多いです。

弁護士によっては、タイムチャージ制（時間制）で算出していることもあります。

アトムの弁護士費用は？

アトム法律事務所の交通事故案件における弁護士費用は、完全報酬型を採用しています。

※事案によって相談させていただくケースがあります。

アトムの弁護士費用についてさらに詳しくは、「弁護士費用」のページをご覧ください。

示談が成立して示談金（損害賠償）が得られたとしても、弁護士費用がかさんで費用倒れにならないか心配だと思われることがあると思います。

ケースによっては後遺障害等級が認定されなかったために想定していた賠償金が得られず費用倒れになってしまうという可能性もあります。
とはいえ、弁護士にご依頼いただくことで最終的に受け取れる損害賠償の増額が期待できます。

成功報酬型を採用している場合、獲得した示談金の○○％から算出されることになるので費用倒れの心配も軽減されると思います。弁護士に依頼する前には弁護士費用についてもきちんと確認を取っておく必要があります。

また、ご自身が加入されている任意保険に弁護士特約が付いていることがあります。弁護士特約を利用できれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれます。

弁護士特約の有無は、保険証券で確認することができます。弁護士費用で費用倒れが心配だという方は、一度ご自身の保険証券を確認してみましょう。

「交通事故の示談交渉を弁護士に依頼したい」
という方は、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

アトム法律事務所は、交通事故案件に注力する弁護士が数多く在籍中です。

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