中心性脊髄損傷の後遺症｜慰謝料、等級は？痛み・しびれ…後遺障害を弁護士が解説

中心性脊髄損傷とはなに？

中心性脊髄損傷とは、頚髄の中心部分が損傷することです。

脊髄の中心付近に近づくほど、腕（上肢）に関する神経が多くなります。
そのため、頚髄の中心付近を損傷した場合、症状の多くは、両上肢にあらわれます。

中心性脊髄損傷の原因はなに？なりやすい人はいる？

首を過度に後ろに伸展させることで頸椎を損傷（＝過伸展損傷）によって、中心性脊髄損傷が発生しやすいといわれています。

とくに、変形性脊椎症や脊椎管狭窄症が認められる中年以降の被害者の場合、中心性脊髄損傷になりやすいといわれています。

症状は、主に腕にあらわれる？

中心性脊髄損傷の主な症状は、次のとおりです。

このような症状のほか、排尿・排便障害やED障害があらわれることもあります。

ただ、下肢に目立った症状があらわれず、通常歩行が可能な場合が多いようです。

中心性脊髄損傷と気付いてもらえないことも…

中心性脊髄損傷は、症例数が少ないうえ、軽症にみえることから、医師に診断してもらえないケースもあるようです。

中心性脊髄損傷の主な症状は、「むちうち」と似ています。むちうち症と診断されてしまうと、3ヶ月程度で保険会社から治療費打ち切りを言い渡されるリスクもあります。

（逆に、中心性脊髄損傷という診断名が出されても、実質は「むちうち」だったということもあります。）

中心性脊髄損傷が疑わしい場合には、早期にMRIを撮影し、精密な画像診断をうけるなどの方法で立証していく必要があります。

たたいて反射をみる神経学検査とは？

運動機能および感覚機能（軽い触覚、ピン痛覚／pinprick、位置覚など）を検査し、上肢の不釣り合いな筋力低下がないかを確認します。

神経学的検査の検査結果については、

• 深部腱反射が「亢進」を示す
• 病的反射が「陽性」である

といった場合、中心性脊髄損傷の疑いが濃厚です。

MRI検査は頚髄損傷の証明に欠かせない？

脊髄損傷の診断には、画像検査が欠かせません。
もちろん、後遺障害認定の等級獲得においても重要なものです。

従来、救急外来では、まずX線で異常を検査し、必要があればCT検査へ移行するという流れでした。

しかし、外傷による脊髄損傷は発見し難く、より精度の高いCT検査を最初に行ない、さらにMRI検査まで行なうという流れが主流になりつつあります。

そのほかの検査について

そのほか、排尿障害が疑われる場合には、排尿検査や尿検査が行なわれます。

固定・手術

脊髄損傷について一般的にいえることですが、受傷後に脊髄の腫れが拡がるおそれがあります。
また、不用意に損傷部位を動かすと、麻痺の症状が悪化・拡大するおそれもあります。

このような症状の悪化を防ぐには、受傷部位を固定し、受傷後できるだけ早く除圧術（脊髄の圧迫を解除するため身体の切除）等を行なうことが必要です。

薬物投与

また、必要に応じて薬物投与も行なわれます。

リハビリ・心のケア

上記のほか、麻痺の程度に応じて、リハビリが行なわれます。
重症の場合、車いすや装具などを用いることも検討されます。

後遺症が残ることで、抑うつ状態になりやすいため、精神的ケアも重要です。

後遺障害等級の認定とは、後遺障害の重さを認定してもらう手続きです。
後遺障害の重さは、1級から14級にわかれており、1級がもっとも重い等級になります。

入通院治療が終了し、症状固定をむかえたら、後遺障害診断書などの必要書類を準備して、損害保険料率算出機構に申請します。

後遺障害認定の申請手続は、被害者請求と事前認定の2通りです。
被害者請求とは、被害者みずからが申請する手続きです。

事前認定とは、被害者が保険会社を通じて申請する手続きです。

被害者請求の場合、より柔軟に認定に資する書類を提出できるので、認定を受ける者にとって有利といえます。

被害者請求のデメリットとして、資料の準備など手間がかかりますが、弁護士などに助言を求めながら進めていきましょう。

後遺障害等級認定については、こちらもどうぞ。⇊

脊髄損傷の場合、神経症状の程度に応じて、次のような後遺障害等級が認定される可能性があります。

中心性脊髄損傷で、後遺障害等級を認定してもらうためのポイントは、次のようなものです。
神経症状について、「むちうち」と診断されてしまうことも多いため、ポイントを押さえて申請する必要があります。

これらに加えて、さきほども症状のところでお話ししましたが、排尿・排便障害などがある場合、強力な認定材料となり得ます。

かりに画像所見がない場合（④）でも、①～③を十分に主張していけばむちうち（外傷性頚部症候群）と同じように14級9号認定を目指すことができます。

治療中の損害について

まず、治療中の損害として、治療費、休業損害、入通院慰謝料などの賠償金がもらえます。

中心脊髄損傷で診察を受けたら、その治療費は「必要かつ相当な範囲」で請求できます。

また、通院や入院で働けなかった場合、その分お給料が減ってしまいます。そのような損害のことを「休業損害」といいます。会社員はもちろんのこと、主婦でも補償を請求できます。その人の属性に応じた計算方法で算定してもらえるのです。

加えて、治療期間に応じた慰謝料も請求することができます。

後遺症に関する損害について

次に、治療終了後の損害として、後遺障害に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

これは、いわゆる「後遺症」についての損害賠償金です。

これらの賠償金については、その後遺症について後遺障害等級が認定された場合にのみ受け取ることができます。

その他

そのほか、物損があれば修理費を賠償してもらえます。
被害者の方が亡くなられた場合には、死亡に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

後遺障害慰謝料の相場は？

後遺障害慰謝料は、等級ごとに相場にがあります。

脊髄損傷で認定される可能性のある等級については、次のとおりです。

ここでは、弁護士基準と自賠責基準の相場を整理しました。⇊

※単位：万円

弁護士基準、自賠責基準とは？

慰謝料の算定基準には、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の3種類があります。

自賠責基準と弁護士基準では、見てお分かりのとおり、歴然の差があります。
任意保険の保険会社の支払基準だと、自賠責基準とほぼ同額、少し上乗せされた金額になります。

弁護士基準は、過去の裁判例を参照するものであり、最も高額の慰謝料が期待できます。
裁判になれば弁護士基準による慰謝料を支払わなければならなくなるため、被害者側が弁護士基準による金額を提示することで、示談金の増額交渉の可能性が高まります。

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逸失利益は働けないときの補償？

「両手の麻痺が原因で、思うように働けなくなってしまった…。」

このように、今までどおりに働けなくなり、本来ならば得られたであろう収入が得られなくなった損害についても、賠償請求は可能です。

このような損害のことを「逸失利益」といいます。

• 以前の労働能力を100％とした場合に、現在の労働能力は何％なのか（労働能力喪失率）
• 後遺障害によって思うように働けない期間は、何年間なのか（労働能力喪失期間）
• 将来受け取るはずだった収入を、現在受けとれる利益はどのくらいあるのか（中間利息控除）

というような視点で、逸失利益は計算されます。⇊

労働能力喪失率は？等級ごとに決まっている？

後遺障害等級ごとの労働能力喪失率は、次のとおりです。⇊

※要介護第1級・要介護第2級の労働能力喪失率は、いずれも100％。

逸失利益の詳しい解説はこちら。⇊

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

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中心性脊髄損傷の後遺症について、後遺障害等級認定のカギとなるのは、MRI画像などの客観的な検査結果です。
排尿・排便障害などをともなう場合、重い等級を認定してもらえる可能性が非常に高いです。

画像診断で結果がでない場合でも、事故状況や通院状況、神経学的検査の結果によっては14級を狙うこともできます。

また、後遺障害等級認定には、後遺障害診断書の作成は必須です。
後遺障害診断書は、ポイントを押さえて作成してもらう必要があります。
医師は治療のプロですが、書類作成のプロとはいいがたい面があります。
後遺障害認定のポイントについては、交通事故に詳しいアトム法律事務所の弁護士に是非一度おたずねください。

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