作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

脊柱管狭窄症後遺症

脊柱管狭窄症の後遺症|後遺障害等級は何級?交通事故被害は弁護士に相談

脊柱管狭窄症で後遺障害が…

本記事は交通事故で負った脊柱管狭窄症後遺症(後遺障害)について弁護士が解説します。

  • 交通事故で負う脊柱管狭窄症とは
  • 脊柱管狭窄症で後遺症は残るのか
  • 脊柱管狭窄症で後遺障害が残ったらどうする


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交通事故を原因とする脊柱管狭窄症

脊柱管狭窄症とは

脊柱管狭窄症は、脊柱管の一部が狭くなり神経などが圧迫される病気です。

背骨は椎骨と呼ばれる複数の骨で構成されています。椎骨と椎骨のあいだにはクッションの役割を果たす椎間板があります。この椎間板などが椎骨のあいだから飛び出て、背骨のなかを通る神経を圧迫することで痛みやしびれを感じることになります。

脊柱管狭窄症とは

脊柱管が狭くなって、その中を通っている神経の束(脊髄)を椎間板などが圧迫すること

交通事故以外の原因は?

本記事で交通事故によって発症した脊柱管狭窄症に焦点をあてて解説をすすめますが、交通事故以外にもさまざまな原因があげられます。

脊柱管狭窄症の原因

交通事故

加齢

運動

喫煙

骨粗しょう症など背骨の病気

などによって背骨の変形・椎間板の変形・靭帯の肥厚などがおこり、脊柱管狭窄症は引き起こされます。

脊柱管狭窄症の症状とは

脊柱管狭窄症の代表的な症状は、間欠性跛行足のしびれ・痛みです。

脊柱管狭窄症の症状

間欠性跛行(足にしびれ・痛みが生じて休み休みでしか歩けない)

下肢のしびれ・痛み

排尿障害

などの症状が出ることになります。脊柱管狭窄症のなかでも腰周辺で発症する腰部脊柱管狭窄症は多くみられ、腰痛の原因のひとつとなっています。

脊柱管狭窄症の治療|手術・薬など

脊柱管狭窄症の治療法は、狭窄している箇所や程度などによってさまざまです。

脊柱管狭窄症の治療法

▼保存的療法

消炎鎮痛剤などによる薬物療法

コルセットなど装具の着用

神経ブロック療法

運動療法

▼手術療法

拡大開窓術

腰椎後方椎体間固定術

前方侵入椎体固定術

など、脊柱管狭窄症の状態に合わせた治療方法がとられます。

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脊柱管狭窄症の手術をしても後遺症が残る?

脊柱管狭窄症の後遺症の症状例

脊柱管狭窄症の治療は保存的療法がとられることも多いですが、重症化すれば手術療法がとられることになります。手術を受けたことで、後遺症が残る可能性があります。

脊柱管狭窄症の後遺症例

神経障害(痛み・しびれ)

脊椎固定術による脊柱の変形障害

脊椎固定術による脊柱の可動域が制限される運動障害

脊柱管狭窄症ではこのような後遺症が残ることが考えられます。

脊柱管狭窄症の後遺症に対するリハビリ

脊柱管狭窄症で残った後遺症の回復に向けては、症状に合わせてさまざまなリハビリがおこなわれます。ここでは一般的なリハビリを紹介してみたいと思います。

脊柱管狭窄症のリハビリ

物理療法(電気治療、マイクロ波による温熱療法)

手技療法(マッサージ、ストレッチ、鍼灸治療など)

運動療法(腹横筋・内腹斜筋・背筋を強化する)

など、状態に合わせたリハビリがおこなわれます。

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交通事故による脊柱管狭窄症で後遺障害が残ったら

交通事故で負った脊柱管狭窄症で後遺症が残って後遺障害が認定されると、慰謝料などの損害賠償を交通事故の相手方に請求することができます。

後遺障害とは

後遺症が残ったことで、労働能力が低下・喪失すること

後遺障害が認定されないと請求できない項目の損害賠償があります。適正な慰謝料を得るためにも後遺障害等級の認定がポイントとなります。

後遺障害等級の申請をしよう

後遺障害等級認定の手続きの流れ

医師から症状固定と診断されたら、医師に「後遺障害診断書」の作成を依頼します。

その他、必要な書類が集まったら後遺障害認定の専門機関に書類を提出して後遺障害等級を申請します。一部の症状をのぞいて書類のみによる審査がおこなわれます。

後遺障害等級が認定されたら、等級に応じた慰謝料などを請求することができます。

脊柱管狭窄症で予想される後遺障害等級はつぎのとおりです。

予想される脊柱管狭窄症の後遺障害等級
▼神経障害
74号※1 神経系統の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
1213 局部に頑固な神経症状を残すもの
149 局部に神経症状を残すもの
▼変形障害
117 脊柱に変形を残すもの
▼運動障害
82号※2 脊柱に運動障害を残すもの

※1 認定は極めてまれ
※2 胸腰部の可動域制限が1/2以下に制限

このような等級が認定される可能性があります。

請求できる慰謝料・損害賠償の項目は?

交通事故で脊柱管狭窄症を負ったら請求できる、慰謝料などの損害賠償の項目を整理しておきたいと思います。

請求可能な損害賠償は、

交通事故で負った傷害部分に対する損害賠償

交通事故で負った後遺障害部分に対する損害賠償

とに大きく項目を分けることができます。

交通事故で請求可能な主な損害賠償項目
▼傷害部分の損害賠償
治療費
治療のために支払った費用
通院交通費
通院のために支払った交通費
入院雑費
入院のために支払った雑費など
休業損害
怪我で休業した期間に減った分の収入補償
入通院慰謝料
入院・治療で受けた精神的な苦痛への慰謝料
その他
診断書の作成のために支払った費用など
▼後遺障害部分の損害賠償※
逸失利益
後遺障害が残って将来得られるはずだった収入が減った分の補償
後遺障害慰謝料
後遺障害で受けた精神的な苦痛への慰謝料

※後遺障害認定で請求可能

交通事故で怪我を負ったり、その怪我で後遺障害が残ったら、このような損害賠償を請求することができます。

後遺障害部分の損害賠償である逸失利益と後遺障害慰謝料は、脊柱管狭窄症などによる後遺症が後遺障害等級が認定されていなければ請求することはできません。

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交通事故による後遺障害のお悩みは弁護士に相談

弁護士による後遺障害等級の申請とは

「交通事故による脊柱管狭窄症の後遺症で、後遺障害等級は認定されるのか…」

このような不安がある方は、交通事故を専門的にあつかう弁護士にご相談ください。

後遺障害等級の認定には、後遺障害診断書の書き方が重要になってきます。後遺障害申請の経験をもつ弁護士であれば、後遺障害等級認定の可能性が上がる診断書の書き方についてアドバイスすることができます。

弁護士による慰謝料増額の示談交渉とは

増額交渉(弁護士あり)

後遺障害慰謝料など交通事故における損害賠償の算定は、算定に用いる基準によって金額に大きな差が出ることになります。最も高額で適正な金額の損害賠償を手に入れるには、弁護士による弁護士基準での算定がポイントになってきます。

まずは、ご自身が保険会社から提示を受けた示談金が適正な金額か、自動計算機を使って確認してみてください。
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保険会社が提示してきた金額より高く算定されたら、弁護士に相談することをご検討ください。慰謝料増額の可能性があります。

ご案内|アトムの弁護士による無料相談

「後遺障害等級の申請に不安がある」
「慰謝料の金額に納得いっていない」

このような場合は、交通事故に注力する弁護士に相談してみましょう。アトム法律事務所の弁護士は、交通事故の案件を数多くあつかってきた経験と実績を兼ね備えています。

まずは、無料相談でアトムの弁護士に相談してみてください。
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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

全国10事務所体制で交通事故被害者の救済に取り組んでいる当事務所の代表弁護士。2008年の創業以来、幅広い間口で電話・LINE・メール相談などに無料で対応し、2019年現在は交通事故被害者の救済を中心に精力的に活動している。フットワークの軽い行動力とタフな精神力が強み。