作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故示談弁護士特約

交通事故の示談に弁護士特約は利用できる?弁護士特約のメリットとは?

弁護士特約が使える範囲は?

交通事故の被害者になり、相手と示談することになった…
ご自身だけで示談交渉や様々な手続きをするのはなかなか難しいですよね。
弁護士に依頼したいけど弁護士特約は使える?
と、疑問に思う方も多いと思います。

  • 交通事故の示談に弁護士特約は利用できる?
  • 示談交渉は弁護士に依頼するべき?
  • 示談交渉を弁護士に頼むと示談の期間は早まる?

今回は、「交通事故の示談と弁護士特約」について詳しくみていきましょう。
弁護士に無料相談できる窓口もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。


1

交通事故の示談に弁護士特約は利用できる?利用できない場合は?

交通事故の弁護士特約とは?

弁護士特約とは、被害者自身が加入している任意保険に関係した特約のことです。
弁護士特約がついていれば、一般的には、交通事故の賠償問題を弁護士に依頼する際に、300万円を上限に弁護士費用を支払ってくれるというものです。

弁護士に依頼する前の段階でも、相談料がかかる場合があります。
相談料についても、10万円を上限に支払われる内容になっている特約が多いです。

続いて、弁護士特約の使い方をみていきましょう。
交通事故の被害者が弁護士特約を利用するまでは、以下のような流れになります。

弁護士特約の流れ

① 自分の任意保険会社に事故の報告をする

② 交通事故被害者が頼れる弁護士を探す

③ 自分の任意保険会社に委任契約の通知をする

事故に遭った被害者は、まずご自身の保険会社に事故の報告をします。
その際には、

事故の日時や場所

事故状況

加害者の名前や住所
などをスムーズに伝えられるようにしましょう。

事故の報告をする際は、事故発生状況報告書という書式に必要事項を記入し、報告することも多いです。
事故の報告をした際、保険会社から弁護士を紹介される場合もあります。
その弁護士は選べるわけではないのでご自身に適した弁護士でない場合もあります。
ご自身で頼れる弁護士を探すことも検討しましょう。

もっとも、ご自身で選任した弁護士は、場合によって弁護士費用が弁護士特約から全額支払われないケースもあります。
弁護士と契約をする前に、任意保険会社に弁護士特約の内容をよく確認しましょう。

ご自身で弁護士を選任したら、被害者と弁護士間の委任契約の内容を保険会社に報告します。
保険会社から委任契約書の提出を求められることもあります。
以上のように、簡単な手順で弁護士特約を利用することができます。

交通事故の示談に弁護士特約は利用できる?

ご自身の加入している保険会社との契約に弁護士特約がついていれば利用可能です。
後遺障害の申請や示談交渉は弁護士に依頼する方がスムーズに進み、最終的な示談金もより高額になります。
もっとも、例外として弁護士特約を利用したとしても負担がゼロとならない場合もあるので、契約内容をしっかり確認しましょう。

弁護士特約が利用できない場合とは?

弁護士特約は、後遺障害申請や示談交渉の際にも利用できることがわかりました。
もっとも、弁護士特約は非常に便利ですが誰でもどんなときでも利用できるわけではありません。
弁護士特約が利用できないケースを確認しておきましょう。

① 加害者の場合

② 交通事故時に弁護士特約に入ってない場合

弁護士特約は、交通事故の損害賠償請求に関する弁護士費用を負担するものです。
よって、自分に過失が100%ある場合は、弁護士特約を利用することはできません。
交通事故被害者の場合も、交通事故発生時に弁護士特約に入っていなければ利用できません。

また、交通事故以外の日常事故には弁護士特約が利用できない場合が多いです。
任意保険会社によっては、

日常解決費用特約

個人賠償責任特約

などを保険の内容に設けているところもあるようです。

その場合は、自動車保険の弁護士特約の適用範囲が日常事故にまで拡大されることがあります。

交通事故であっても、車以外との事故には弁護士特約は使えない点には注意が必要です。
たとえば、歩行中に自転車にひかれたような場合には、弁護士特約は基本的に使えません。
弁護士特約を利用したい場合は、ご自身の加入している特約をよく確認しましょう。

2

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットは?示談の期間は変わる?

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット

慰謝料などの示談金増額例

交通事故示談を弁護士に依頼する際も弁護士特約を利用することが可能です。
交通事故の示談を弁護士に依頼することの一番のメリットは、

慰謝料・示談金の大幅増額が期待できる

といった点です。
示談金には、3つの基準があります。

自賠責基準:自賠責保険から支払われる際に用いられる基準
任意保険基準:任意保険会社が示談金を提示する際に用いられる基準
弁護士基準:弁護士が相手側や保険会社と示談交渉する際や裁判となった場合に用いられる基準

3つの基準の中で「弁護士基準」が一番高い水準での交渉となります。
受け取る示談金を「弁護士基準」にするには、弁護士に依頼するしかありません。
保険会社と自力で交渉してみても、納得のいかない慰謝料や示談金額しか提示されない場合が多いです。
弁護士に依頼すれば、示談金額が大幅に増額されることが期待できます。

保険会社は被害者本人には相場水準を大幅に下回る示談金しか提示しません。
しかし、弁護士が介入すると弁護士基準に近い金額まで慰謝料や示談金を大幅に増額してもらえます。
示談金が大幅に増額することは、弁護士に示談を依頼する大きなメリットといえます。

示談金の内訳には、様々な項目が含まれます。
いろんな項目を合わせると、ご自身がいくら受け取ることができるのか気になるかと思います。
以下の「慰謝料計算機」では、

入通院慰謝料

後遺障害慰謝料

休業損害

後遺障害逸失利益

などを含んだ示談金の一部を計算できます。
ご自身がいったいおおよそいくらもらえるのか気になる方はぜひご利用ください。

弁護士に依頼した場合、示談の期間は変わる?

交通事故に注力している弁護士なら、示談の期間が短くなる可能性があります。
交通事故の示談の流れは以下の通りです。

事故〜示談金回収まで

示談金を受け取るまでには、様々な手続きがあり手間がかかります。
すぐに連絡が付きやすく、まめに報告してくれて依頼した内容をすぐに実行してもらえる弁護士を選ぶのがポイントです。

もっとも、交通事故に注力している弁護士を選任できても被害者自身の協力も非常に重要です。
交通事故の示談交渉には、診断書や休業損害証明書、交通費の領収証などたくさんの書類が必要です。
弁護士は、それらの資料を元に損害額を計算していきます。
示談を弁護士に依頼すると、示談期間の短縮が期待できますが、資料の収集などどうしても被害者本人の協力も必要です。
弁護士からの書類の依頼に対して、一つ一つきっちりと対応することが、示談成立までの期間を短くするコツといえます。

3

【弁護士無料相談】交通事故の示談を弁護士に相談したい…

交通事故の示談について弁護士に無料相談できる窓口は?

交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼するとスムーズに進むケースが多くあります。
また、示談金の相場が弁護士基準となり、大幅増額が見込めます。
交通事故に遭ってしまった被害者の方は、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

以下の窓口から

LINE無料相談

電話無料相談
にて、ご自身の都合のいいときに相談することが可能です。
お一人で悩まずにまずは、弁護士に相談してみましょう。


弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

全国10事務所体制で交通事故被害者の救済に取り組んでいる当事務所の代表弁護士。2008年の創業以来、幅広い間口で電話・LINE・メール相談などに無料で対応し、2019年現在は交通事故被害者の救済を中心に精力的に活動している。フットワークの軽い行動力とタフな精神力が強み。