判例からわかる交通事故の脊髄損傷の慰謝料｜等級別の慰謝料相場＆自動計算機

すなわち、損害賠償の際に支払われる損害賠償金には、あらゆる損害への補償が含まれています。
交通事故で発生する損害で代表的なものは、以下の通りです。

以下、簡単に解説していきます。

実際に病院などでかかった治療費の全額が治療関係費として支払われます。
他の治療関係費として、入院雑費や通院交通費、付添費、文書作成費なども含まれます。
一般に、脊髄損傷の治療期間の目安は1年以上・治療費として1000万円かかると言われています。

入通院のため、仕事を休んだりした場合に得られなかった収入を休業損害と言います。
1日あたりの収入を基礎に、休んだ日数で計算されます。
被害者が主婦・無職で収入の計算が難しい場合などには、同性・同年代の平均賃金のデータを利用することもあります。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。
入通院慰謝料は怪我を負ってしまい入通院することになった苦痛に対して支払われ、原則として治療期間や日数に応じて支払われます。

後遺障害慰謝料は後遺症が残ってしまった苦痛に対して支払われ、障害の程度や重さを表す後遺障害等級に応じて支払われます。
実際に、脊髄損傷で該当する可能性のある後遺障害等級とその慰謝料額は以下の通りです。

*弁護士に依頼した場合に請求できる金額
**後遺障害等級別表Ⅰ

実際にどの等級に該当するかについては、麻痺の部位・程度からわかります。部位の呼称は以下の画像の通りです。

高度・中程度・軽度がどのような症状を示すか、具体的な基準は以下の通りです。

実際には麻痺以外の症状がある場合など、さらに上の等級が認定される可能性もあります。

また、入通院慰謝料と併せて慰謝料を計算できる慰謝料計算機も利用できます。利用者情報の登録などは一切不要ですので、ぜひご活用ください。

治療が終了するまでの収入は「休業損害」で補償されますが、治療後に後遺障害が残ったときの収入は逸失利益で補償されます。
こちらは年収・後遺障害等級などによって決定されます。およそ収入の何%が喪失したとみなされるかは、以下の表の通りです。

*後遺障害等級別表Ⅰ

ここまで出てきた概念について、より詳しく算定方法などをご覧になりたい方は以下のページをご覧ください。

では、実際に被害者の方が脊髄損傷を負ってしまった交通事故の事例を見てみましょう。

脊髄損傷の位置・程度によっては、入通院期間が大幅に長引くことがあります。
この事案では、入院342日・通院115日の治療費として706万0521円を認めています。

被害者の事故前年度の年収は555万1858円であり、事故発生日から症状固定日までの3年と214日ぶんの収入を得られなかった損害があります。
よって、555万1858円×(3年+214日/365日）=1991万0635円の休業損害が認められました。

慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の両方があります。
入通院慰謝料は、入院期間342日・実通院日数115日に応じて350万円が認められました。
後遺障害慰謝料は、後遺障害等級1級という認定結果に応じて2800万円が認められました。

被害者は車椅子となり、また座り続けることができない状態であり、後遺障害等級1級に認定されています。
そこで労働能力喪失率100%として、労働可能期間の終わる67歳までの24年間の全収入が逸失利益となりました。
555万1858円×1.00×13.7986（24年に対応するライプニッツ係数）=7660万7867円

この他に、

• 介護用ベッドや車いすなどの介護器具購入費567万5563円
• 平均余命までの38年間の介護費として4925万4268円

などの費用が認められ、結果的に損害賠償額は1億6070万8280円となっています。

この事案は最も重い後遺障害等級1級に認定された場合であり、麻痺などの後遺症が軽度であると慰謝料も低くなります。
傾向として、

• 後遺障害が要介護1級など非常に重い
• 被害者が若年である

場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益などが大幅に増額され、損害賠償金が多額になります。

上記の事案は、弁護士を代理人として裁判を行い、そこで認定された額です。
弁護士に依頼せず、相手方の自賠責保険の損害額算定に従うときは注意しなければならないことがあります。
自賠責保険では、保険金の支払い総額に限度額があるため、十分な補償が受けられない恐れがあります。
実際の限度額は以下のようになっています。

*後遺障害等級別表Ⅰ

上記の事案で損害賠償額が1億円以上となったことを考えると、自賠責基準での補償はやや心もとないようにも思えます。
脊髄損傷の事態ではその後の生活のことを考えると、弁護士に依頼した方がより納得のいく賠償金を得られるでしょう。
このように損害賠償額が高額になる事案では、費用倒れということもまずありません。

今回の記事をまとめますと、以下のようになります。

脊髄損傷の後遺症である麻痺障害は、基本的に完治することはありません。
後遺障害を適切に評価してもらい、十分な慰謝料をもらうことは今後後遺障害を負って生きていくことの助けになります。
後遺障害等級の申請に関する手続きや、保険会社との交渉などは弁護士に一任し、治療やリハビリに専念することが社会復帰に繋がることもあります。
アトム法律事務所ではLINE・電話での無料相談を受け付けています。