交通事故の死亡慰謝料｜高齢者や子どもの相場は？80歳、70歳など年代別判例

冒頭でも触れましたが、交通事故の死亡慰謝料は、次のような意味を持ちます。

例えば、父・母・息子の3人家族のお父さんが亡くなったとします。その場合、「死亡慰謝料」は主に亡くなられたお父さん自身に支払われるものと考えられています。

死亡慰謝料には、一定の基準額が示されています。通称・赤い本とも呼ばれている「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」に基準が記載されています。2019年3月時点での基準を示します。

金額は目安であり増減することもある

死亡慰謝料は亡くなった被害者の立場に応じて分けられています。後に説明しますが、「近親者固有の慰謝料」と呼ばれるものもあります。表にまとめた赤い本の基準金額は、「近親者固有の慰謝料」を含んでいます。

一家の支柱とは、扶養家族がいる場合を指しています。平成29年国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯における平均児童数は1.71人です。例えば、児童4人がいる家庭の一家の支柱が死亡した場合は、「2,800万円」という基準からの増額も考えられます。以下に、赤い本で示されている死亡慰謝料の基準額を上回った事例を抜粋しました。

参考：慰謝料算定の実務 第2判（千葉県弁護士会 編）
事由は一部を抜粋して記載している
（　）内は慰謝料判定時の「赤い本」の基準金額

死亡慰謝料の増額事由には、加害者の行為の悪質性と被害者に落ち度がないことなどがあげられるでしょう。しかし、必ずしもすべての事例に増額が認められるとは限りません。たとえば、「加害者に自省がみられない」という事由を抜粋して紹介しましたが、残念なことに、それを理由にすべての事件が増額となるとは言い切れません。

「赤い本」の基準額は、「弁護士基準」ともいわれる慰謝料の算出基準のひとつです。慰謝料の算出基準は3つあり、どの基準で算出するかによって慰謝料の金額も変わります。

自賠責保険は、運転者に加入の義務があります。しかし、自賠責保険での賠償には上限があります。そこで、不足する分を「任意保険」でカバーをします。

以前は、任意保険の補償にも基準があり、一般に公開されていました。しかし今は非公開で、保険会社によりさまざまです。

死亡本人の慰謝料は、350万円とする。

引用元：自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の
支払基準（平成13年 金融庁 国土交通省 告示第1号）

これは、自賠責保険での死亡慰謝料の金額です。先に紹介した赤い本の事例とは、大きくかけ離れていることが分かります。不足分を、加害者側の任意保険会社がカバーしますが、加害者の任意保険会社から提案される死亡慰謝料が、弁護士基準（赤い本）を満たしていることはありません。

慰謝料相場が最も高いのは、弁護士基準で算出したときです。そして、弁護士基準での交渉の専門家は弁護士です。適切な慰謝料の受けとりには、弁護士への相談・依頼をおすすめします。死亡事故の解決までの流れに関する関連記事も、参考にしてください。

死亡慰謝料以外にも発生しうるものがあります。

• 近親者固有の慰謝料（死亡慰謝料に含んでいることも多い）
• 死亡逸失利益

まずは、近親者固有の慰謝料から確認しましょう。

近親者固有の慰謝料とは、大切な人を失った苦痛への慰謝料として、近親者に請求権があります。近親者とは、以下のとおり民法711条で定められているほか、被害者との人間関係が民法711条に規定されたものに近く、被害者の死亡によりおおきな精神的被害を受けた場合には請求権が発生するとされています。

他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

引用元：民法711条

これまでの裁判事例をいくつか示します。

損害賠償額算定基準（通称・赤い本）平成31年版より一部を抜粋

近親者固有の慰謝料については、赤い本の基準額にはすでに盛り込まれて算出されています。別途請求をしても請求通りの金額が通るかは、わかりません。なぜなら、明確な基準は設けられていないからです。もし、ご不明な点や相談しておきたいことがあれば、弁護士への相談・依頼をおすすめします。

次に死亡逸失利益について解説します。

基礎収入とは、原則として事故前の収入を基礎として算出します。その収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られた見込みが認められた場合は、賃金センサスを元に計算します。おおむね30歳未満の若年労働者には、全年齢平均の賃金センサスを用いることを原則としています。賃金センサスについては、以下の厚生労働省のホームページからも確認できます。

賃金構造基本統計調査　結果の概要｜厚生労働省

賃金構造基本統計調査　結果の概要について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

 

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まず、基礎収入がどのように認定されているかを実際の裁判例を元に見てみましょう。

*賃セ：事故発生当時の直近の賃金センサス

「被害者が事故の被害にあっていなかったら」を効果的に主張していくことが重要といえるでしょう。また、被害者が年少の女性の場合は女性労働者の全年齢平均ではなく、「全労働者（男女計）の全年齢平均賃金」での算定が一般的とされています。

次に生活費控除率を確認してみましょう。

生活費控除率とは、被害者の死亡により、将来の収入から支出されるはずであった被害者の生活費の支払いを免れることになるため、将来の生活費相当分を控除する一定の割合のことをいう。ただし、年金部分についての生活費控除率は、通常より高くする例が多い。

引用元：『事例に学ぶ 交通事故事件入門ー事件対応の思考と実務 第1版』株式会社 民事法研究会（2016年）

年金部分とは、年金を受けとって生活している人のことを指します。具体的な生活費控除率は次のとおりです。

女性・男性の内訳には主婦・独身・幼児などを含む

就労可能年数については、2つの考え方があります。個別に計算して、より長い方を選ぶことになります。

就労可能年数を、具体的な例を挙げて考えてみたいと思います。

平成29年の簡易生命表をもとに算出

簡易生命表は、厚生労働省のホームページからも確認できます。

平成29年簡易生命表の概況｜厚生労働省

平成29年簡易生命表の概況について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

 

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死亡逸失利益は、前半でも解説しましたが、以下のように計算します。

基礎収入額×（1-生活費控除率）×就労可能年数のライプニッツ係数

ライプニッツ係数については、次の記事に一覧表が載っていますので参考にしてください。被害者の年齢が18歳未満かどうかで、表が分かれています。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

それぞれの項目の調べ方について、確認してきました。当てはめれば計算はできます。しかし、参照すべき資料も多数あり複雑です。また、手計算では、手間も時間もかかってしまいます。必要項目を入力するだけで自動で、簡単に慰謝料が計算できる慰謝料計算機をご紹介します。

慰謝料計算機をつかうと、交通死亡事故の適正な慰謝料などを簡単に算出できます。

これまでの解説のとおり、慰謝料は被害者の立場や関係性で大きく変わります。そして、本来お金には置き換えられない遺族の悲しみに、値段がつけられることになります。できるだけ適正な金額を受けとるためには、客観的で説得力のある主張が有効です。弁護士に相談する際にも、交通事故解決の実績を確認したほうがよいでしょう。

ここからは、高齢者と子どもの慰謝料について年代別の事例をみていきます。何度も繰り返しますが、事故の内容で慰謝料は変わります。よく似た事例だから、慰謝料も同じになるとは限りません。目安として確認をしてください。

被害者（女性・65歳）名古屋地判平22.12.15

• 慰謝料認定額：本人分2,400万円、長女200万円、次女150万円
• 被害者に落ち度がないこと、加害者が飲酒後の帰宅途中に居眠り運転をして事故が発生し、事故後に逃走したことも考慮している。

被害者（男性・65歳）神戸地判平25.3.11

• 慰謝料認定額：本人分2,500万円、妻300万円、子2人各100万円
• 幹線道路を赤信号で横断した歩行者と、大幅な速度超過とともに黄色信号で横断歩道に侵入した自動車の衝突事故

被害者（女性・71歳）東京地判平22.5.12

• 慰謝料認定額：本人分2,800万円
• 青信号に従って横断歩道をわたっていた被害者をはね、そのまま引きずって走行。事件発生自体は故意ではないが、被害者に落ち度は全くなく、相当な賠償増額が認められた。

被害者（男性・81歳）横浜地判平28.3.3

• 慰謝料認定額：本人分2,500万円
• 子も独立しており、いわゆる一家の支柱とは同視しづらいものの、同族企業2社の代表取締役として精力的に活動。果たしていた役割の大きさを認め、2,500万円を認めた。

被害者（男性・94歳）東京地判平27.11.25

• 慰謝料認定額：本人分2,250万円、妻100万円、子3人各50万円
• 道路を横断している被害者と車が衝突。双方に注意義務違反は認められ過失相殺が発生した案件。

被害者（女性・7歳）東京地判平19.12.17

• 慰謝料認定額：本人分2,000万円、父母各400万円、弟200万円
• 被害者の母が事故後に心療内科に通院し、うつ病と診断されるに至ったこと、事故直後の状況を目撃した弟の固有慰謝料も認めた。

被害者（男性2名・6歳と9歳）東京地判平26.12.11

• 慰謝料認定額：本人分2,400万円、父母各200万円
• 加害者の悪質な運転で進行制御を失った車が、信号待ちのために立っていた被害者らと衝突した。

被害者（女性・19歳）東京地判平18.7.28

• 慰謝料認定額：本人分2,500万円、父母各200万円、兄弟各100万円
• 被害者に落ち度がないこと、加害者の飲酒運転が要因であり、事故後も救護活動をしなかったことから加害者の責任が重いと判断された。

被害者（男性・17歳）大阪地判平17.6.27

• 慰謝料認定額：本人分2,200万円、父母各400万円、妹100万円
• 被害者が停車したバイクにまたがっていたところへ、反対車線から速度超過の車が道路に進出し、衝突した。事故の概況から加害者の責任が重いと判断された。

交通事故の死亡慰謝料・逸失死亡利益には、基準や計算式があります。しかし、ただあてはめるのではなく、「いかに主張を認めてもらうか」が重要になります。しっかり準備をしてのぞむことがポイントになりますので、できるだけお早めに弁護士へご相談ください。

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交通死亡事故をめぐる裁判は、いくつか示した裁判例からもわかる通り、非常に繊細な交渉になります。また、近親者の方には、プライベートなことや事故のつらい体験について、話を聞かせていただくことも多々あります。だからこそ、弁護士との信頼関係が大切です。お忙しい中で大変かと思いますが、無料相談などを利用して、弁護士事務所の比較をおすすめします。あなたが「任せてもいい」と思える弁護士に出会うことが、交通事故の解決に向けた大きな一歩となるでしょう。