交通事故で通院期間6ヶ月…入通院慰謝料の相場はどのくらい？

交通事故に巻き込まれて怪我を負ったら、交通事故の相手に対して「入通院慰謝料」の請求が可能です。

交通事故で怪我を負ったときに被る損害で思いつくのは、治療費などだと思います。しかし、交通事故で怪我を負ったときに被る損害は多岐にわたります。
多岐にわたる損害のうちの一つが入通院慰謝料です。精神的な苦痛（＝心のダメージ）を金銭に換算して補償を受けることになります。

心のダメージとは

• 怪我の痛みを味わうことになった
• 長期間の入通院を余儀なくされてストレスをうけた
• 治療のために仕事の調整をしなければならなかった

交通事故で怪我を負うことは、怪我そのものだけでなく、日常生活にもさまざまな影響を与えることが考えられます。このような影響は心の負担となるので損害として考えられており、事故の相手方に損害賠償請求する権利があります。

通院6ヶ月で請求可能な入通院慰謝料の相場はつぎのとおりです。通院6ヶ月（実通院日数50日）を想定しています。

※むちうちの場合をのぞく

基準ごとに慰謝料の金額に差があるのが歴然です。つづいては基準ごとに金額の差がある理由と計算方法について解説していきたいと思います。

入通院慰謝料の計算に使われる基準は、3つあります。

どの基準を使って計算するかで、慰謝料の金額を大きく左右します。

自賠責保険基準での入通院慰謝料の計算方法には基本的な考え方があります。
入通院慰謝料 = ［基礎日数 × 日額］

慰謝料の日額は、「4,200円」と決められています。
基礎日数は、「入院日数」と「実通院日数の2倍または通院期間」を合計したものになります。

日数・期間の定義

入院日数：実際に病院に入院していた日数
実通院日数：実際に病院に通院した日数
通院期間：通院をはじめた日を起点として、通院が終わった日までの期間

これら日数・期間の定義をふまえ、自賠責保険基準の計算方法を見ていきます。自賠責保険の計算方法は2通りあります。

基礎日数がいずれか短いほうが計算方法として採用されます。つまり、金額が少ないほうが入通院慰謝料になることを意味します。

入院なしの通院6ヶ月（実通院日数50日）の場合を想定して計算してみます。

実通院日数50日の2倍は、100日です。
通院6ヶ月は1ヶ月30日で計算するので、通院期間は180日ということになります。
実通院日数の2倍のほうが基礎日数としては短くなるので、計算方法①が採用されます。

計算方法①にそって、入通院慰謝料を計算してみると、
｛0日 + （50日 × 2）｝× 4,200円 = 420,000円
このような慰謝料になります。

任意保険基準での入通院慰謝料の計算方法は、各保険会社が独自に設定する基準表にそって計算されます。もっとも、保険会社の基準表は公開されておらず、確認することができません。

各保険会社ごとの基準を確認することはできませんが、かつて保険会社で用いられていた統一基準を確認すれば、大体の目安を知ることはできます。

旧任意保険支払基準は、「任意保険基準の入通院慰謝料」のページから確認いただけます。

入院なしの通院6ヶ月（実通院日数50日）の場合を想定して基準表を確認してみると、
643,000円
ということになります。

弁護士基準での入通院慰謝料の計算方法は、赤本の基準表にそって計算されます。

赤本とは、日弁連交通事故センターが発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という書籍です。慰謝料など損害賠償の基準を示し、参考になる判例が掲載されています。

弁護士基準となる赤本には、怪我の程度ごとに2つの基準で分けられています。

弁護士基準は、「別表1」「別表2」のページから確認いただけます。

入院なしの通院6ヶ月（実通院日数50日）の場合を想定して別表1の基準表を確認してみると、
1,160,000円（むちうちの場合をのぞく）
ということになります。

入通院慰謝料は、通院期間にもとづいて計算されるのが原則となります。

ただし、長期にわたる通院期間に対して、通院の頻度が少ないと判断されると、慰謝料の計算方法が変わってくることがあります。

基礎日数がこのように計算されてしまうことになれば、通常の慰謝料の算定金額よりも減額される可能性があることを意味します。

仕事や家事で忙しい毎日を送られていると、長いあいだ一定ペースで通院しつづけるのはむずかしくなってくるかもしれません。
しかし、通院が少ないと慰謝料の減額につながることがあります。通院のペースなども含めて、治療と慰謝料の関係に不安がある方は弁護士に一度ご相談ください。

交通事故に巻き込まれると、被る損害は多岐にわたります。入通院慰謝料は、そんな損害賠償項目のなかの1つにすぎません。

交通事故における損害賠償の項目は主につぎのとおりです。

※後遺障害等級が認定されると請求できる

などが損害賠償項目として主にあげられます。

入通院を通して治療に励まれたとしても、完治にいたらず後遺症が残ってしまう可能性があります。

後遺症が残ったのならば、かならず後遺障害等級の申請をおこないましょう。後遺障害が認定されれば、等級に応じて慰謝料などの損害賠償を請求が可能です。

後遺症が残ったにもかかわらず、

• 後遺障害等級を申請しなかった
• 後遺障害等級を申請したが非該当となった

このような場合は、上記の損害賠償を請求することはできません。

適正な補償を得るためにも、後遺障害等級の認定についての知識をきちんともって対応していくことが大切です。

後遺障害等級の申請に関しては、交通事故の問題に力を入れる弁護士に相談してみましょう。

基準ごとの入通院慰謝料の計算方法について解説してきました。とはいえ、最終的に受け取れる具体的な金額が簡単に分かったら便利だと思います。

そこで、弁護士基準を用いた慰謝料の自動計算機を紹介します。
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通院期間や入院期間、年齢などを入力していただくだけで、自動で慰謝料を計算します。

「通院6ヶ月の慰謝料として妥当な金額を保険会社は提示しているのか」
「慰謝料の増額の可能性はあるのか」
など、慰謝料の相場を確認したいという方はまずこちらで計算してみてください。

弁護士基準で計算された慰謝料が、交通事故における損害賠償の適正な金額になると言えます。しかし、保険会社は独自の基準を用いて、交通事故の被害者に支払う金額をできるだけおさえようと交渉してくるでしょう。

交通事故処理を専門とする保険会社と対等に交渉をすすめるには、ご自身だけではむずかしいものがあります。
保険会社との交渉は、弁護士にお任せください。

アトム法律事務所の弁護士は、交通事故の損害賠償問題を数多くあつかってきた経験があります。

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