遷延性意識障害は弁護士に相談｜適正な慰謝料・損害賠償を得るために

遷延性意識障害を負ったら必ず弁護士に相談することをおすすめします。相談したほうがいい理由と、相談したことで得られる結果について解説していきます。

交通事故の損害賠償項目のうちのひとつである「慰謝料」は、交通事故によって受けた精神的な苦痛に支払われる金銭的な賠償です。心に受けた苦痛をお金に換算するのはむずかしいので、交通事故による怪我・後遺症の内容に応じて一定の基準がもうけられています。

ここでポイントとなるのは、慰謝料を算定する基準が3つあるということです。

• 自賠責保険で金額算定に用いられる自賠責保険基準
• 各保険会社で金額算定に用いられる任意保険基準
• 過去の判例にもとづいている弁護士基準

交通事故の慰謝料の算定はこれらのうちいずれかの基準が用いられることになります。

一番多くの慰謝料が得られる可能性があるのは「弁護士基準」です。ですが保険会社は少ない慰謝料で算定して示談交渉をすすめようとしてきます。

もっとも、弁護士なしに保険会社と弁護士基準で算定するよう交渉するのは厳しいものがあります。

一方、弁護士による示談交渉は、慰謝料・示談金が増額する可能性が高まります。

弁護士は交通事故や法律の専門知識を携えて保険会社と交渉することができます。

このような強みをもって弁護士は保険会社と示談交渉に当たります。

交通事故の問題を争う方法としては「訴訟」も手段のひとつですが、保険会社としては訴訟でかかる手間や費用を考慮すると、弁護士基準で手を打った方が結果的におさまりがいいということもあります。

後遺障害等級は、申請した人すべてが認定されるわけではありません。認定基準を満たした後遺症だけが、後遺障害として認定されることになります。

後遺障害認定で請求できる後遺障害慰謝料や逸失利益は、後遺障害の等級に応じて請求できる額がある程度決まっています。

後遺障害が認定されなかったり、希望の等級で認定されなければ、納得のいく適正な慰謝料を手にすることができなくなってしまいます。とくに遷延性意識障害という生涯にわたって介護が必要となるような後遺障害においては、十分な補償が得られるように対応していくことが大切です。後遺障害等級の申請は非常に重要であり、慎重におこなう必要があります。

後遺障害等級や申請手続きに関する知識なく、考えなしに申請しても希望の等級を得ることはできません。
後遺障害等級の認定には、認定されやすくなるポイントをおさえる必要があります。交通事故を専門的にあつかう弁護士であれば、要点をおさえた後遺障害等級の申請をおこなうことが可能です。

などにより、納得のいく後遺障害等級の認定につながるよう弁護士は尽力します。

交通事故における損害賠償に関する話し合いは相手方が加入する任意保険会社とおこなうことが通常は多いです。

保険会社はあくまで相手方の代理として交渉に当たるので、被害者側の味方になって対応してくれるわけではありません。ときには治療費の打ち切りなど厳しい対応を強いてくることもあります。

交通事故処理のプロともいえる保険会社は、一般の人が聞きなれないような専門用語を使って話をしてきます。言葉が理解できずよく分からないままに示談交渉をすすめると、言われるがままの内容で示談が成立してしまう可能性があります。納得のいく慰謝料が得られない状況におちいることもよくあります。

遷延性意識障害では介護が必要になります。仕事・家事を抱えておられるのであれば、介護にくわえて保険会社とのやり取りもしなければならず、相当な負担を負うことが考えられます。

弁護士に示談交渉を任せておけば、保険会社との煩わしいやり取りなどから解放されます。

慎重に話をすすめなければならないという思いから保険会社とのやり取りに神経をとがらせて疲れてしまうというお声もお聞きします。弁護士に任せておけば気疲れする心配もありません。

遷延性意識障害に関する相談はどのような弁護士を選べばいいのか見当もつかないという方が大多数だと思います。弁護士の選び方について解説していきます。

どんな弁護士も法曹資格を有する法律の専門家です。しかし法律の専門家でも、すべての弁護士が世の中の法律問題を隅から隅まで理解・精通しているとは言えません。

弁護士はよく医師に例えられます。医師は、内科・耳鼻科・神経内科など細かく診療科がわけられています。同じように弁護士も分野ごとに専門分野がわけられています。

• 相続問題にくわしい弁護士
• 労働問題に力を入れる弁護士
• 刑事事件を主にあつかう弁護士

など、得意分野ごとに法律問題をあつかう弁護士が多いです。

つまり、交通事故案件を相談するのであれば、「交通事故案件に特化した弁護士を選ぶ」べきです。

遷延性意識障害では以下のような基準をすべて満たしていると、最も重い後遺障害等級1級が認定される可能性が高いです。

もっとも、担当医が遷延性意識障害の診断を出しただけでは後遺障害等級は認定されません。専門の認定機関が一部の症例をのぞいて書類審査のみによって審査します。

後遺障害等級の申請には「後遺障害診断書」という医師作成の書類が必須です。

後遺障害診断書は、認定につながりやすい書き方があります。医師は治療の専門家でも、後遺障害等級の認定基準を細かく理解している専門家ではありません。

後遺障害等級の申請を専門的にあつかう弁護士は、等級が認定されやすい書き方を熟知しています。

弁護士が後遺障害等級の申請を依頼すれば、

• 認定されやすい診断書であるか確認できる
• 医師に診断書の書き方を打診できる
• 診断書以外に必要となる医学的な資料を集める

など、後遺障害の認定に力をつくします。

• 交通事故分野を取りあつかっている
• 交通事故に関する知識をもっている

このようなうたい文句だけで、実際の経験・実績がなければ説得力がありません。

弁護士が今までに解決してきた実績を確認すれば、その弁護士がもつ交通事故の知識の深さや経験の豊富さを知ることができます。

アトム法律事務所に在籍する弁護士は、これまで数多くの交通事故案件をあつかってきました。アトムの弁護士による解決実績について詳しくは「解決実績」のページをご覧ください。

このような弁護士が在籍中です。遷延性意識障害をはじめとした交通事故案件にお悩みの方は、アトムの弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっています。相談方法は、対面相談／LINE相談／電話相談の3つからお選びいただけます。介護や仕事のご都合で来所できないという方に、電話相談やLINE相談はご好評いただいています。

まずは専属のスタッフが待機する受付窓口までお問い合わせください。24時間・365日相談予約の受付をおこなっています。

遷延性意識障害に関して保険会社と争っているなどという方は、一人でなやまずに交通事故に注力するアトムの弁護士にご相談ください。