交通事故の示談金｜いつ入る？いくら入る？示談金の相場と振込時期を解説

示談金は基本的には示談が成立し、示談書に署名・捺印した後振り込まれます。流れとしては、以下のようになります。

ただし、示談金の賠償項目や加害者の保険加入状況によってその時期は少しずつ異なってくるため、具体的な振り込み時期についてまとめてみます。

*被害者請求の場合、自賠責保険支払い分だけ認定後に支払われる

加害者が任意保険に加入していれば、示談金は加害者側任意保険会社から振り込まれます。

この場合治療費は基本的に、病院から任意保険会社に直接請求されます。

休業損害は、毎月休業損害証明書を労働基準監督署に提出することで、毎月受け取ることができます。

その他の示談金については、冒頭の図の流れに沿い、示談が成立し、示談書に署名・捺印すると、1週間前後で振り込まれます。

加害者が任意保険に加入していない場合は、

• 自賠責保険への請求（被害者請求）
• 加害者自身からの支払い

によって示談金を得ることになります。

示談金は本来自賠責保険の支払分と任意保険の支払分から成り立っています。

本来は任意保険が自賠責保険の支払分もまとめて一括で支払いますが、加害者が任意保険未加入であれば、加害者の自賠責保険に対し、自賠責保険の支払分だけでも請求することになるのです。

自賠責保険の支払分では足りない金額については加害者自身の支払いを待つことになりますが、金額が大きいことも多く、いつ支払えるかは加害者の資力次第となります。

示談金の内訳は、以下の通りです。

このうち入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、休業損害、逸失利益については、以下の慰謝料計算機から計算することができます。

上記でご紹介した示談金の内訳のうち、むちうちや打撲のような軽傷の場合に受け取れるのは、①～⑦です。
ただし、看護料、入院雑費、休業損害は看護や入院、休業が必要だった場合のみです。
また、⑧後遺障害慰謝料、⑨逸失利益は、後遺障害等級が認定されれば請求できます。

むちうちなどの場合、しびれや痛みなど神経症状が後遺障害として認められる可能性があります。この場合該当する等級は以下の通りです。

後遺障害等級の確定前に慰謝料計算機を使う場合には、参考にしてみてください。
また、むち打ちの後遺障害等級認定については以下もご覧ください。

後遺障害診断書の書き方｜基本の3要素と2つの応用解説から徹底分析！

後遺障害診断書の書き方について解説しています。後遺障害等級認定に有利になる行為障害診断書の書き方は？自覚症状や交通事故との因果関係を伝えるには？顔の傷やむちうちの場合の後遺障害診断書の書き方は？などの疑問に弁護士とともにお答えしています。

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なお、軽傷の場合の示談金については、以下のような注意点・ポイントがありますのでおさえておくことが重要です。

示談金額に影響する部分ですので、これらの点については事前に医師や弁護士に確認しておくことをお勧めします。

鎖骨骨折の場合も、受け取れる示談金の内訳は①～⑨です。

鎖骨を骨折すると、可動域制限や変形障害が後遺障害として残る可能性があります。これらの該当する等級は、以下のようになります。

後遺障害等級の確定前に慰謝料計算機を使う場合には、参考にしてみてください。
なお、併合9級、併合11級については、そのまま9級、11級と記入していただくことで計算できます。

後遺所外等級の併合については以下の記事もご覧ください。

後遺障害等級の併合｜労災にもある？後遺障害の系列や併合後の慰謝料・逸失利益も解説

交通事故における後遺障害等級の併合について解説しています。後遺障害等級の併合とは？等級の併合にはどんなルールがある？併合された等級の後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益はどうなる？などの疑問に、実際の判例も交えながらお答えしています。

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交通事故の示談金は、治療費や休業損害、後遺障害慰謝料（被害者請求の場合）であれば早めに振り込んでもらうことができます。しかし、それでは足りない、早めに振り込んでもらえなければ困るということもあります。

そのような場合は、加害者側へ掛け合うことで早めに振り込んでもらうことも可能です。ただし、これは例外的な対応となるため、弁護士に交渉してもらう方がベターです。

上で慰謝料計算機をご紹介しましたが、実際にどれくらいの金額になるのかは交渉次第です。
交渉がうまくいけば相場通りもしくは相場よりも高めの金額を得ることができますし、相手のペースに飲まれれば、相場よりも低い金額になる可能性もあります。

注意すべき点は、示談交渉相手が加害者側任意保険会社である場合、弁護士の主張でないと聞き入れないという姿勢をとられる場合があるということです。

元々加害者側任意保険会社は、示談金額を低めに計算して提示してくる傾向にあります。この場合に被害者自身で交渉にあたっても、任意保険会社が提示してきた金額を増額できないまま示談が成立してしまう可能性があるのです。

弁護士に相談し、示談交渉を代行してもらうことで、加害者側任意保険会社とも対等に交渉し、妥当な金額を得られる可能性が高まります。

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