後遺障害等級｜認定されなかった…理由や異議申立て、裁判例をご紹介

後遺障害等級に認定されなかった場合、その結果のことを非該当といいます。

非該当の場合、結果通知の際は

• 結果を記載した書類
• その結果に至った理由を記載した書類

の2枚が届きます。

非該当の理由として多いものの例をご紹介します。

医学的な裏付けとして典型的なのが、レントゲン画像やMRI画像です。しかし、たとえそうした画像を添付しても、審査する人が損傷部分を確認できない場合もあります。

出血痕などは画像を見せられただけでは見つけにくいこともあるので、そうした場合は

• どのあたりに損傷部分があるのかを説明する文章を添える
• 分かりやすく印をつける

などの対策が必要です。

また、後遺障害と交通事故との関連性を説明することも重要です。交通事故によるけがの中には、腰椎すべり症や腰部脊柱管狭窄症のように加齢によっても起こりやすいものや、ストレートネックのように普段の姿勢を原因として起こりやすいものもあるからです。

将来の回復困難性や自覚症状は、主に後遺障害診断書に記入することになります。医師に任せきりにするのではなく、作成後被害者自身で内容を確認したり、後遺障害等級認定のサポート経験がある弁護士に見てもらったりするとベターです。

異議申立ての流れ

後遺障害等級認定で非該当の結果を受けた場合、異議申し立てをして再度審査してもらうことができます。異議申立の流れは、通常の被害者請求・事前認定と同じです。

ただし、どちらの方法を選べるかは、一度目の後遺障害等級認定の申請方法によって異なり、以下のようになります。

異議申立の必要資料

後遺障害等級の異議申立の流れは一度目の申請時と同じですが、提出資料は異なります。異議申立の際に必要となる資料は以下の通りです。

異議申立書には基本的に、

• 宛名
• 異議申立書の作成日
• 申請者情報（住所等）
• 事故日、証明書番号
• 認定を求める等級
• 異議申立の理由
• 添付書類

を記入します。

この際、

• 異議申立の理由を添付資料で裏付けること
• 異議申立の理由と添付資料が認定を求める等級に相当するものであること

の２点が非常に大切です。

後遺障害について伝える新資料については、前回の後遺障害等級認定の理由から、前回の申請で何が伝わっていなかったのか、何が伝われば認定される可能性があるのかを分析して決めましょう。

後遺障害等級の異議申立で結果が変わった割合は、約6％です。

成功率は決して高いとは言えませんが、後遺障害等級認定の異議申立ては

費用が掛からない

（診断書作成費等は除く）

何度も申請することができる

ということからも、申請してみる価値はあるといえます。

また、弁護士に相談することでより有効な資料集めや戦略立てをすることができます。交通事故を扱う弁護士には、後遺障害等級認定のサポート経験がある弁護士も多いからです。

弁護士費用特約を利用することで弁護士への相談や依頼の費用を保険会社に負担してもらうことも可能です。

後遺障害等級が認定されると後遺障害慰謝料を受け取れるようになります。ただし、後遺障害等級が認定されていなくても、後遺障害慰謝料が認めれられることがあります。

そのため、後遺障害等級認定で非該当になったり、その後異議申し立てをしても非該当のままだったりしても、諦めることなく弁護士に相談してみることが大切です。

実際に、後遺障害等級では非該当になったものの、むち打ちの症状により後遺障害慰謝料が認められた例をご紹介します。

後遺障害等級の認定については、弁護士に相談することをお勧めします。たとえ後遺障害等級が認定されなくても、弁護士に相談することで

• 異議申立のサポートをしてもらえる
• 後遺障害等級非該当でも慰謝料がもらえるよう交渉してもらえる

というメリットがあります。

交通事故を担当している弁護士であれば、後遺障害等級認定のサポート経験がある場合も多いです。専門家としての知識を経験を生かしたアドバイスは、非常に有効です。

また、上で後遺障害等級非該当でも後遺障害慰謝料が認められた例をご紹介しました。しかし、これは例外的な結果でもあり、弁護士による示談交渉でないと成功しない可能性が高いです。異議申し立てをする場合でも、非該当のまま示談交渉に入る場合でも、一度弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に相談するといっても、

• 弁護士費用が心配
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