脊柱管狭窄症｜後遺障害等級は認定される？慰謝料はいくら？

脊柱管狭窄症を引き起こす原因として一般的なのは、加齢です。
したがって、交通事故で脊柱管狭窄症の症状が出ても、交通事故というよりも年齢的なものが原因であると判断されてしまう可能性もあります。

脊柱管狭窄症で考えられる後遺症は、以下の通りです。

神経性間欠跛行

しばらく歩くと足にしびれや痛みが生じ、休憩するとまた歩けるようになる症状。

これには以下の3種類の症状がある。

馬尾型

両下肢の広範囲にしびれや痛みがある。排尿・排便障害が出ることもある。

神経根型

片足のみにしびれや痛みが出る。

混合型

馬尾型の症状と神経根型の症状が両方出る。

• 手足のしびれ、痛み
• 脊椎固定術による胸腰部の可動域制限

脊柱固定術とは、骨を移植したり、プレートやスクリューなどの金属を入れることで、脊椎を固定させること。

これらの後遺障害が交通事故によるものだと認められると、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。
該当する可能性のある等級と、それに応じた慰謝料金額については下で見ていきます。

上でご紹介した脊柱管狭窄症による後遺障害は、以下の後遺障害等級に該当する可能性があります。

脊柱管狭窄症による後遺障害が該当する可能性のある等級の、後遺障害慰謝料は以下の通りです。

表中の「弁護士基準」「任意保険基準」については、表の下で解説します。

*任意保険基準は現在では各社で異なり非公開

弁護士基準

示談交渉で、被害者が弁護士を立てていた場合に、加害者側に提示する金額

任意保険基準

示談交渉で、加害者側任意保険会社が被害者側に提示する金額

実際に受け取ることのできる慰謝料金額は、示談交渉の中で決められます。

脊柱管狭窄症は、上でもご紹介した通り、加齢によるものと判断されやすいです。

脊柱管狭窄症はある程度までは無症状で進行します。
したがって、交通事故後症状が出始めたとしても、本当に交通事故が原因なのかが争われる可能性もあります。

実際の裁判における被告側の主張をご紹介します。

原告は、本件事故の前から、（略）頸部脊柱管狭窄症を発症していた。
原告の神経症状は、治療中に事故直後よりも増悪しているところ、本件事故による外傷が原因であればそのような機転をたどることは考えられないから、原告の神経症状の増悪は上記の既存障害の進行によるものであるといえ、本件事故との相当因果関係がない。

引用元：水戸地方裁判所平成26年（ワ）第731号

平成30年5月23日民事第2部判決

ただし、

• 交通事故が原因で症状が出たということが明らかである
• 交通事故をきっかけに脊柱管狭窄症について脊椎固定術を施した

という場合には、後遺障害として認められる可能性があります。

たとえ脊柱管狭窄症による症状が後遺障害として認められたとしても、上でご紹介した後遺障害慰謝料に対して、素因減額が適用される可能性があります。

脊柱管狭窄症は加齢によって生じることが多く、交通事故による外傷が原因であるとは認められにくいです。

したがって、脊柱管狭窄症は、交通事故によるけがを悪化させる原因の1つとして被害者が元々持っていたものと考えられ、素因減額の対象になりやすいのです。

実際に素因減額が適用された例をご紹介します。

（略）原告B1に脊髄の圧迫による神経症状が発生したこと（略）重篤なものとなったことについては、原告B1に本件事故前から広範囲にわたる脊柱管狭窄（略）等の既往があったことが大きく影響しているものと認められるから（略）40％の素因減額をするのが相当である。

引用元：東京地方裁判所　平成26年（ワ）第30124号

しかし、

• 元々あった脊柱管狭窄症は年相応のものであり、疾患とは言えない
• 脊柱管狭窄症が事故前からあった、外賀の悪化に寄与したとは言い切れない

等の場合には、素因減額が適用されない場合もあります。

実際の例を見てみましょう。

大阪地方裁判所平成26年（ワ）第791号　平成26年（ワ）第7831号

横浜地方裁判所平成27年（ワ）第3099号

ここまで見てきたことから、交通事故で脊柱管狭窄症と診断された場合の注意点をまとめてみましょう。

どちらも受け取れる賠償金額に大きく影響してきますし、被害者側としては交通事故が原因である後遺障害だと認識しているのにそれが認められないのはつらいものです。

このような場合は、後遺障害等級認定の申請や示談交渉を弁護士に任せることがお勧めです。

• 交通事故を扱う弁護士は後遺障害等級認定の申請サポートもしていることが多く、知識と経験に基づいたアドバイスをしてもらえる
• 示談交渉でも弁護士の主張であれば聞き入れてもらえる可能性がある

のです。

示談交渉については、被害者自身が主張をしても、弁護士の主張でないと聞き入れないという方針をとる保険会社もあるため、弁護士に代行してもらうことが重要です。

弁護士に依頼というと、

• 弁護士費用が心配
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という問題があるかもしれません。

そのような場合はまず、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

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