交通事故の後遺症｜腰痛が悪化、治らない…治療期間はいつまで？慰謝料計算機も！

交通事故による腰痛の原因として、以下のものがあります。

上記のようなものには、腰痛以外の症状も伴うことがあります。
では、これらの原因と症状について解説していきます。

椎間板ヘルニア

脊柱変形

交通事故の場合は、お尻から転落した場合や自動車で横転・一回転した場合などに、縦方向の圧力がかかりやすいです。

腰椎すべり症

*一定距離を歩くと痛みや痺れを感じ、かがむと楽になること

椎体のすべりは、加齢によって椎体を支える組織が減少し、支える力が弱まることで起こることが多いです。
つまり加齢による発症が多いということで、交通事故が原因だと認められにくい症状です。

腰部脊柱管狭窄症

脊柱は、加齢による背骨の変化や椎間板の膨張によって狭くなることが多いです。
つまり、腰部脊柱狭窄症も、交通事故ではなく加齢によるものだと判断されがちだということです。

腰椎捻挫（むちうち）

交通事故でけがをした場合に受け取ることのできる慰謝料は、

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料

です。

腰痛による慰謝料は、以下の慰謝料計算機から計算可能です。
本項で解説する入通院慰謝料の他、次項で解説する後遺傷害慰謝料も計算できます。

以下からは、慰謝料の内容や計算方法について解説していきます。

入通院慰謝料は、入院日数と通院開始～通院終了までの日程を用いて算出します。
ここでは、弁護士基準の金額を算出するための入通院慰謝料算定表をご紹介します。

むちうちなど、レントゲン写真やMRI画像に写らないような症状の場合は、上の表ではなく以下の表を用います。

腰痛による通院・治療期間は、基本的に医師による治癒または症状固定の判断が出るまで続きます。

用語

治癒
そのけがが完治すること

症状固定
そのけがが、これ以上治療を続けても大幅な改善は見込めないと判断されること

入通院慰謝料の算出に用いる通院期間も、基本的には通院開始～治癒または症状固定までの日数を指します。
そしてこの通院・治療期間は人によって様々ですが、腰痛の場合、1ヵ月～３ヵ月であることが多いです。

なお、病院ではなく整骨院に通院する場合、それは治療期間としてカウントされない可能性もありす。
確実に治療期間に含まれるためには、医師からの指示が必要です。

腰痛での通院・治療期間と慰謝料には、注意点があります。
まず弁護士基準で入通院慰謝料を算出する場合、通院期間が長引いていると、

通院期間日数の数え方が変わることがあります。

通院期間の数え方を変えることで通院期間日数が少なくなります。
その結果、入通院慰謝料が少なくなるのです。

任意保険基準で入通院慰謝料を算出する場合は、通院頻度が低いと減額されます。
通院頻度と減額の幅は、以下のように設定されています。

弁護士基準と任意保険基準の入通院慰謝料については、以下の記事もご覧ください。

交通事故の慰謝料は日額いくら？自賠責・弁護士・任意保険基準の相場

交通事故の入通院慰謝料について解説しています。入通院慰謝料算定表とは？弁護士基準、任意保険基準とは？入通院慰謝料の例外とは？入通院慰謝料の注意点とは？など、交通事故の入通院慰謝料について弁護士とともに解説しています。

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腰痛に後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料を受け取れます。
腰痛が該当する可能性のある後遺障害等級とその慰謝料は、弁護士基準では以下のようになります。

任意保険基準、自賠責基準の後遺障害慰謝料についてはこちらもご覧ください。

後遺障害慰謝料を受け取るためには、後遺障害等級認定に申請し、等級を認定される必要があります。
申請の方法は2つあります。
被害者請求と事前認定です。

被害者請求は、必要資料をすべて被害者が集め、加害者側自賠責保険会社に提出する方法です。
被害者が集める資料は多いですが、より詳細に症状が伝わるよう、提出資料を追加できるのが利点です。

事前認定は、被害者が後遺障害診断書を加害者側任意保険会社に提出します。
すると任意保険会社が残りの必要資料を集めて、審査機関に提出してくれます。

被害者請求の場合ほど自由に追加資料を提出することはできませんが、手間がかからないのが利点です。

後遺障害等級は、認定を申請したからといって必ずしも認定されるものではありません。
特に腰痛は、レントゲン写真やMRI画像では証明できず、症状があることが認められない場合もあります。

レントゲン写真やMRI画像に腰痛の証拠が写っても、等級が認定されないことがあります。
交通事故ではなく加齢によるものだ、もとからあった腰痛だ、などと結論付けられることがあるからです。

腰痛があること、それが交通事故によるものであると伝えるためには、以下のことが重要です。

後遺障害等級認定は、基本的に提出された資料等書面のみから判断されます。
後遺障害診断書で、症状の一貫性や通院の継続性などを証明し、事故との関連性を伝えることは重要です。

後遺障害診断書の書き方ポイントについては、以下の記事もご覧ください。

後遺障害診断書｜書式・料金…労災用も解説

交通事故の後遺障害診断書について解説しています。後遺障害診断書とは？その作成にかかる費用や書式は？労災や傷害保険では書き方が違う？書き方のポイントは？医師に後遺障害診断書を断られたら？などの疑問に弁護士とともにお答えしています。

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腰痛という症状があることを医学的に証明することも大切です。
一番いいのは、他覚所見と呼ばれる、レントゲン写真やMRI写真があることです。

実際に骨が変形しているなどという場合には、他覚所見を示すことができます。
しかし、骨の周りの筋肉などに微細な損傷があることによるむち打ちなどのような症状は、他覚所見では証明が難しいです。

そうした場合には、神経学的所見を示します。
神経学的所見とは、症状のある部位に刺激を与えた際の反応を示したものなどになります。

むちうち、自覚症状を伝えるためのポイントについては以下の黄にもご覧ください。

後遺障害診断書の書き方｜基本の3要素と2つの応用解説から徹底分析！

後遺障害診断書の書き方について解説しています。後遺障害等級認定に有利になる行為障害診断書の書き方は？自覚症状や交通事故との因果関係を伝えるには？顔の傷やむちうちの場合の後遺障害診断書の書き方は？などの疑問に弁護士とともにお答えしています。

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交通事故で腰痛を感じた場合に弁護士に相談するメリットは、以下の通りです。

腰痛は、レントゲン写真やMRI写真にその証拠が映らないことも多いです。
そのため、対策を練らなくては後遺障害等級認定されない可能性があります。

交通事故や後遺障害等級認定の案件を扱った経験のある弁護士に相談することで、専門的なアドバイスを受けられます。

通院に際しても、何も知らずに通院していると、通院期間や通院頻度を理由に慰謝料が減額される可能性があります。
そうしたリスクを避けるためにも、弁護士に予め相談しておくと安心です。

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の金額は、最終的には加害者側との示談交渉の中で決まります。
交渉次第で相場よりも低額になることもあれば、増額されることもあります。

この時、交渉相手は加害者側任意保険会社であることが多く、

弁護士の主張でないと聞かないという姿勢である可能性も高いです。

きちんと主張を通し、適切な金額を受け取るためには、弁護士に交渉を代行してもらうことが非常に重要です。

弁護士に相談したいけれど、弁護士費用が気になる、弁護士事務所まで行けない、ということもあるかと思います。
そのようなときは、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

アトム法律事務所の無料相談なら、費用も時間も場所も気にせず、気軽に相談可能です。
腰が痛くて弁護士事務所へ行くのがつらいという場合でも、相談することができます。
小さなお困りごとでも、お気軽にご連絡ください。

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弁護士費用特約は自動車保険にオプションとしてついていることが多く、弁護士費用を保険会社に負担してもらえる特約です。