交通事故｜示談とは？難航・不成立の場合は？

交通事故の示談開始までの流れは、上の図のようになります。

怪我が完治したタイミング、もしくは後遺障害等級認定の結果が出たタイミングで、交通事故による損害額が確定します。
そこから加害者側と被害者側がそれぞれ示談交渉で提示する金額を計算し、示談交渉が始められます。

ただし、車の修理費など物損に関わる示談交渉については、怪我の完治や後遺障害等級認定を待たず、物損の損害額が確定し次第先に行われることが多いです。

なお、示談交渉自体には時効はありませんが、加害者に対する損害賠償請求権には消滅時効があります。この消滅時効が来る前に示談を成立させ、損害賠償請求する必要があります。

*加害者が発覚すると、消滅時効はそこから3年後となる

交通事故の示談金の内訳は、上の図のようになっています。

交通事故で死亡してしまった場合には、死亡慰謝料、死亡逸失利益が請求できます。死亡までの間に入通院があった場合には、その間に発生した損害を請求することもできます。

こうした交通事故の示談金相場は、以下の計算機から計算することができます。
治療費については実費となりますので計算機での自動計算はできませんが、その他の項目について確認してみてください。

示談が成立すると、示談書が作成されます。それに署名・捺印すると、その後示談金が支払われることになります。

示談書に決まった形式はありませんが、基本的には以下の内容を記載します。

交渉相手が加害者側任意保険会社である場合は、基本的に示談書は任意保険会社が作成してくれます。したがって、被害者はそれに署名・捺印し、返送することになります。

交通事故の示談交渉は普通、加害者の代理人である、加害者側任意保険会社が相手となります。
この場合、示談交渉で決まった示談金も、加害者側の任意保険会社から支払われることになります。

しかし、この任意保険に加入しているにもかかわらず、保険の利用を拒否する加害者もいます。

保険会社に示談交渉を代行してもらい、示談金を支払ってもらうことで、保険の等級が上がって保険料が高くなってしまうからです。

こうした理由から、任意保険の利用を拒否する加害者もいるのです。

そもそも加害者が任意保険に加入していないという場合もあります。
任意保険は任意で加入するものであるため、加入していない人もいるのです。

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況　2017年度版（2018年4月発行）」より

上の表からもわかる通り、約10人に1人は、任意保険に加入していないといえます。

加害者が任意保険の利用を拒否する、任意保険に未加入という理由から任意保険会社が示談交渉をしない場合、交渉相手は

• 加害者自身
• 弁護士など加害者に依頼された代理人

となります。

この場合でも上で説明した流れで示談交渉を進めていますが、賠償金の請求先については少し異なります。

通常、示談金の支払は、

• 加害者側自賠責保険がその限度額までを支払う
• 足りない部分を任意保険が支払う

という形で行われます。

この場合、任意保険が自賠責保険の支払額も一括して被害者に支払ってくれます。したがって被害者は、加害者側任意保険会社が示談金を支払ってくれるのを待っていればいいのです。

しかし任意保険会社が使えないということは、

• 自賠責保険の支払分も一括して払ってくれる存在
• 自賠責保険の支払額を超える金額を払ってくれる存在

がいないということです。

そのため、

• 自賠責保険の支払分は自賠責保険に直接請求
• 自賠責保険の支払額を超える金額は加害者自身に請求

ということになるのです。

交通事故の示談交渉でもめるポイントとして代表的なのが、

• 慰謝料金額
• 労働能力喪失率
• 基礎収入
• 過失割合

です。

詳しく見ていきましょう。

示談が難航し、成立させられなくなった場合、

• 調停
• 裁判
• ADR機関

へ進むことになります。

示談交渉では、被害者がどんなに交渉術を身につけていても、うまくいかないことが多いです。

交渉相手が加害者側任意保険会社で合った場合、

弁護士の主張でないと聞き入れない

という姿勢をとられることがあるからです。

交渉相手が任意保険会社でなかった場合にも、被害者自身で交渉に当たると、以下のようなことが考えられます。

相手が加害者本人

• お互い専門知識がないため話がまとまりにくくなる
• 感情的になる可能性がある
• 脅しなどの不正が起きる可能性がある

相手が弁護士

• 知識も経験も弁護士の方が上
• 主導権を握られ対等に交渉できない可能性が高い

こうしたことから考えても、交渉相手がだれであれ、弁護士に示談交渉の代行を依頼することが、一番の交渉術であるといえます。

弁護士に依頼というと、

• 弁護士費用が心配
• 弁護士事務所まで行く時間がない

という問題があるかもしれません。

そのような場合はまず、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

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