作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故示談とは

交通事故|示談とは?難航・不成立の場合は?

交通事故の示談とは?
  • 交通事故の示談の流れは?
  • 交通事故の示談に向けた準備とは?
  • 示談が難航したらどうする?

交通事故で加害者から支払われる示談金額を決める示談交渉
その示談交渉について、詳しく解説していきます。


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交通事故の示談とは?流れと準備を解説

交通事故|示談交渉までの流れと時効

示談金の受け取りまでの流れ

交通事故の示談開始までの流れは、上の図のようになります。

怪我が完治したタイミング、もしくは後遺障害等級認定の結果が出たタイミングで、交通事故による損害額が確定します。
そこから加害者側と被害者側がそれぞれ示談交渉で提示する金額を計算し、示談交渉が始められます。

ただし、車の修理費など物損に関わる示談交渉については、怪我の完治や後遺障害等級認定を待たず、物損の損害額が確定し次第先に行われることが多いです。

なお、示談交渉自体には時効はありませんが、加害者に対する損害賠償請求権には消滅時効があります。この消滅時効が来る前に示談を成立させ、損害賠償請求する必要があります。

損害賠償請求権の消滅時効
時効までの期間
一般的な事故 3
加害者不明の事故 20年*

*加害者が発覚すると、消滅時効はそこから3年後となる

消滅時効の起点
事故の種類 起点
物損事故 交通事故発生日
傷害事故
(後遺障害等級無)
交通事故発生日
傷害事故
(後遺障害等級有)
症状固定日
死亡事故 死亡日

示談金の内訳|自動計算機で相場を簡単確認

交通事故示談金の内訳

交通事故の示談金の内訳は、上の図のようになっています。

交通事故で死亡してしまった場合には、死亡慰謝料死亡逸失利益が請求できます。死亡までの間に入通院があった場合には、その間に発生した損害を請求することもできます。

こうした交通事故の示談金相場は、以下の計算機から計算することができます。
治療費については実費となりますので計算機での自動計算はできませんが、その他の項目について確認してみてください。

示談書の内容

示談が成立すると、示談書が作成されます。それに署名・捺印すると、その後示談金が支払われることになります。

示談書に決まった形式はありませんが、基本的には以下の内容を記載します。

示談書の内容

当事者名

事故の日時、場所等の情報

関係車両の車両番号、保険契約番号

被害状況

示談で決まった賠償金額、支払い条件

清算条項

示談書作成年月日

署名・捺印

交渉相手が加害者側任意保険会社である場合は、基本的に示談書は任意保険会社が作成してくれます。したがって、被害者はそれに署名・捺印し、返送することになります。

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加害者が無保険・保険の利用を拒否の場合は?

加害者が保険利用を拒否する理由

交通事故の示談交渉は普通、加害者の代理人である、加害者側任意保険会社が相手となります。
この場合、示談交渉で決まった示談金も、加害者側の任意保険会社から支払われることになります。

しかし、この任意保険に加入しているにもかかわらず、保険の利用を拒否する加害者もいます。

保険会社に示談交渉を代行してもらい、示談金を支払ってもらうことで、保険の等級が上がって保険料が高くなってしまうからです。

こうした理由から、任意保険の利用を拒否する加害者もいるのです。

加害者が無保険である確率

そもそも加害者が任意保険に加入していないという場合もあります。
任意保険は任意で加入するものであるため、加入していない人もいるのです。

任意保険(対人賠償補償保険、対人賠償共済)加入状況
加入 非加入・その他
割合 87.8 12.2

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2017年度版(2018年4月発行)」より

上の表からもわかる通り、約10人に1人は、任意保険に加入していないといえます。

保険会社が示談をしない場合の賠償請求先

加害者が任意保険の利用を拒否する、任意保険に未加入という理由から任意保険会社が示談交渉をしない場合、交渉相手

加害者自身

弁護士など加害者に依頼された代理人

となります。

この場合でも上で説明した流れで示談交渉を進めていますが、賠償金の請求先については少し異なります。

任意保険が使えない場合の賠償請求

加害者側自賠責保険に賠償請求

② 自賠責の支払限度額を超える額は加害者に請求

通常、示談金の支払は、

加害者側自賠責保険がその限度額までを支払う

足りない部分を任意保険が支払う

という形で行われます。

この場合、任意保険が自賠責保険の支払額も一括して被害者に支払ってくれます。したがって被害者は、加害者側任意保険会社が示談金を支払ってくれるのを待っていればいいのです。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

しかし任意保険会社が使えないということは、

自賠責保険の支払分も一括して払ってくれる存在

自賠責保険の支払額を超える金額を払ってくれる存在

がいないということです。

そのため、

自賠責保険の支払分は自賠責保険に直接請求

自賠責保険の支払額を超える金額は加害者自身に請求

ということになるのです。

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交通事故の示談が難航…進まない・不成立の場合

示談交渉が進まない理由

交通事故の示談交渉でもめるポイントとして代表的なのが、

慰謝料金額

労働能力喪失率

基礎収入

過失割合

です。

詳しく見ていきましょう。

慰謝料金額

加害者側任意保険会社が提示してくる慰謝料金額は、任意保険会社が設定した金額基準に沿って算出されたもの。
この基準は低めに設定されていることが多いため、妥当な金額をめぐってもめやすい。

労働能力喪失率

後遺障害等級が認定されて、後遺症が逸失利益を計算する際に用いる。
後遺障害等級に応じて労働能力喪失率の基準は決められているものの、実際の喪失率はいくらなのかが改めて問題となり、もめることがある。

基礎収入

休業損害や逸失利益の計算で用いられる。
特に主婦のように実際には給与所得のない人の収入は低めに見積もられることが多いため、争点になりやすい。

過失割合

交通事故が起きた責任が被害者と加害者それぞれにどれくらいあるかを示した割合。
これが賠償金額に反映される。
実際の事故発生当時の状況やそれに関する認識が被害者と加害者とで異なる場合には、過失割合を決める際に難航することがある。

示談不成立後の流れ

示談が難航し、成立させられなくなった場合、

調停

裁判

ADR機関

へ進むことになります。

調停

民間人である調停委員が間に入って、合意に向けた話し合いの手助けをしてくれる。

最終的には本人たちの合意が必要

費用は裁判の半分ほどで、裁判より早く決着することが多い。

裁判

裁判所で裁判官の判決を受ける。

最終決定権は裁判官にある。

費用と時間がかかる

ADR機関

裁判所以外の場所で、弁護士などの専門家が第三者として仲裁してくれる。

交通事故に強いADR機関として代表的な期間

公益財団法人日弁連交通事故相談センター

公益財団法人交通事故紛争処理センター

費用は無料で、スピーディに進む

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交通事故の示談とは?成功のための交渉術

成功のためには弁護士への依頼がベスト

示談交渉では、被害者がどんなに交渉術を身につけていても、うまくいかないことが多いです。

交渉相手が加害者側任意保険会社で合った場合、

弁護士の主張でないと聞き入れない

という姿勢をとられることがあるからです。

増額交渉(弁護士なし)

交渉相手が任意保険会社でなかった場合にも、被害者自身で交渉に当たると、以下のようなことが考えられます。

相手が加害者本人

お互い専門知識がないため話がまとまりにくくなる

感情的になる可能性がある

脅しなどの不正が起きる可能性がある

相手が弁護士

知識も経験も弁護士の方が上

主導権を握られ対等に交渉できない可能性が高い

こうしたことから考えても、交渉相手がだれであれ、弁護士に示談交渉の代行を依頼することが、一番の交渉術であるといえます。

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弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

(第二東京弁護士会)

全国10事務所体制で交通事故被害者の救済に取り組んでいる当事務所の代表弁護士。2008年の創業以来、幅広い間口で電話・LINE・メール相談などに無料で対応し、2019年現在は交通事故被害者の救済を中心に精力的に活動している。フットワークの軽い行動力とタフな精神力が強み。