交通事故｜通院回数や整骨院通院…慰謝料への影響は？

交通事故に遭った時、病院だけでなく整骨院でも施術を受けたいと思う場合があります。

しかし、整骨院での施術は厳密には医療行為には含まれません。

入通院慰謝料は、交通事故に遭って医療行為を受けた場合の精神的苦痛に支払われるものです。

したがって、整骨院への通院は、基本的に入通院慰謝料の対象外となります。

整骨院への通院は、基本的には入通院慰謝料の対象外です。

しかし、以下の条件を満たせば入通院慰謝料の対象となる可能性があります。

医師から見て必要性が感じられれば、整骨院への通院も入通院慰謝料に含まれる可能性があります。

また、整骨院だけに通院して病院に通院しなかった場合、治療は終了したとみなされる可能性があります。

そうならないためにも、整骨院へ通っていても、病院への通院が1ヵ月以上途絶えないようにしましょう。

他にも、整骨院への通院について、診断書に「整骨院による施術が有効」と書いてもらうことも有効です。

鍼灸院での施術や温泉療法、マッサージや東洋療法なども整骨院への通院と同じく医療行為とはみなされません。

医師からの指示のもと、健康維持ではなく治療のために必要だということを示す必要があります。

温泉療法については特に、医師からの明確な指示がなければ、入通院慰謝料の対象として認められることは難しいです。

交通事故の入通院慰謝料は、入通院期間によって相場が変わります。

そのため、人によって妥当な入通院慰謝料は異なるのです。

ここで、以下の慰謝料計算機を利用してみてください。

ご自身の入院期間、通院期間を入れるだけで、大まかな相場を知ることができます。

示談交渉では、基本的に加害者側任意保険会社が相手になります。

この任意保険会社が入通院慰謝料を算出する際に用いる基準を、任意保険基準といいます。

任意保険基準での慰謝料計算については以下をご覧ください。

交通事故慰謝料を任意保険が計算すると？慰謝料アップの方法も解説

交通事故における任意保険基準の慰謝料計算について解説しています。任意保険の慰謝料計算方法は？入通院慰謝料算定表は？物損事故の慰謝料は請求できる？後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の算出方法は？等、任意保険基準の慰謝料について弁護士と解説しています。

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任意保険基準の場合は、通院が月10日未満で入通院慰謝料が減額されます。

減額の度合いは以下の通りです。

被害者が弁護士を立てて示談交渉に臨む場合には、弁護士基準を用いて金額を計算します。

上でご紹介した慰謝料計算機による相場は、弁護士基準のものです。

弁護士基準の慰謝料計算については、以下の記事もご覧ください。

自動車事故の慰謝料計算・弁護士基準編｜自動計算機で今すぐ確認可能

交通事故の弁護士基準での慰謝料計算方法について解説しています。弁護士基準とは？赤本とは？自賠責保険基準や任意保険基準との違いは？示談金を弁護士貴人に近づけるには？など、交通事故の示談金について、専門家が解説しています。

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入通院慰謝料は入通院期間の日数をもとに算出されます。

通常入通院期間の日数は、「入院日数＋通院開始～通院終了までの日数」と考えられます。

しかし、通院期間が長引いた場合には、以下のような数え方に変わることがあります。

このような計算をすることで、通常の数え方で算出した入通院期間の日数よりも日数が少なくなります。

その結果、入通院慰謝料が減るということです。

入通院慰謝料が最終的にいくらになるかは、示談交渉次第です。

示談交渉で加害者側任意保険会社が提示してくる任意保険基準の金額と、被害者側が提示する弁護士基準の金額は異なるからです。

入通院慰謝料には、ここまで見てきたように減額の危険性のある注意点があります。

その一方で、入通院慰謝料を増額させる可能性のあるポイントもあります。

慰謝料に詳しい弁護士にアドバイスしてもらわなければ、なかなかわからない点です。

弁護士に相談しよう、気になることを聞いてみようと思っても、

• 弁護士費用が心配
• 弁護士事務所まで出向くことができない

ということもあります。

そのようなときは、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

相談だけでなく、その後の依頼も無料でできる可能性があります。

それが、弁護士費用特約です。

加入している保険の中に弁護士費用特約があると、保険会社に弁護士費用を負担してもらえるのです。