交通事故・流産の慰謝料｜時期ごとに違う？

交通事故を原因として流産した場合、

• 死亡した胎児に対する死亡慰謝料は認められない
• 母親の傷害慰謝料の増額事由として扱われる

ことが多いです。

事故の衝撃により妊娠2ヵ月の胎児が死亡したとして、150万円を認めた

（事故日平2.8.13 大阪地判平8.5.13 交民29・3・830）

引用元：『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準上巻（基準編）2019』日弁連交通事故相談センター東京支部

妊娠後期で交通事故に遭い流産したとしても、亡くなった胎児自身への慰謝料が認められることはありません。

しかし、交通事故で流産した時期が妊娠後期であれば、

• あと少しで生まれてくるはずだった子供を亡くした精神的ショックは一層大きいと考えられる
• 流産に伴う身体的苦痛も大きかったと考えられる

という事情が認められ、妊娠初期での流産よりも、母親の傷害慰謝料が大幅に増額される可能性はあります。

出産予定日の4日前の事故により死産したとして、800万円を認めた

（事故日平1.7.26 高松高判平4.9.17 自保ジ994・2）

引用元：『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準上巻（基準編）2019』日弁連交通事故相談センター東京支部

上の事例を含め、流産で認められた交通事故慰謝料の例を見てみましょう。

交通事故で流産し胎児が死亡したことによる父親の慰謝料は、認められる場合と認められない場合があります。

ここでは、交通事故による流産で父親の慰謝料も認められた例をご紹介します。

妊婦（母）が受傷したことにより妊娠36週の胎児が死亡したとして、母700万円、父300万円を認めた

（事故日平9.12.1 東京地判平11.6.1 交民32・3・856）

引用元：『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準上巻（基準編）2019』日弁連交通事故相談センター東京支部

交通事故による流産は免れたものの、中絶を考える場合もあります。

具体的には、

• 交通事故の影響が生まれてくる子に及んでいるかもしれない
• 治療に必要な検査や薬が生まれてくる子に影響するかもしれない

という場合です。

このような場合、中絶でも慰謝料は認められることが多いです。

ただし、これも流産の場合と同じように、母親の傷害慰謝料の増額事由として扱われます。

また、交通事故による治療中に妊娠し、胎児が治療の影響を受ける可能性を考慮し中絶する場合も、慰謝料が認められることが多いです。

流産も中絶もせずに子供を産んだ結果、交通事故やその治療の影響を受けた子が生まれてきたという場合もあります。

この場合、その子の障害と交通事故との関連性が認められれば、慰謝料を請求することができます。

交通事故の影響で障害のある子供が生まれた場合の慰謝料については、以下のポイントがあります。

交通事故で流産してしまった場合に弁護士に相談するメリットとして、以下のものがあります。

交通事故による賠償金は、加害者側との示談交渉で決まることがほとんどで、流産に対する賠償金がどこまでの範囲、どれだけの金額支払われるかも、交通事故の示談交渉でき余ります。

この時、交通事故での交渉相手は示談交渉のプロである加害者側任意保険会社であることが一般的です。

実は、流産に対する慰謝料増額の根拠となる事情があったとしても、被害者自身の主張ではそれほど増額してもらえない可能性が高いです。

交通事故の示談交渉では、保険会社は弁護士の主張でないと聞かないということも多いからです。

だからこそ、弁護士に相談し、流産に対してどのような交通事故賠償金を受け取れる可能性があるのかを知り、弁護士に主張してもらうことが重要です。

示談交渉が不安、流産について相談したいなど、弁護士に相談したいと思っても、

• 弁護士費用が気になる
• 入院中などで弁護士事務所まで行けない

ということもあるかと思います。

そのような場合には、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

流産など交通事故に関する無料相談後にご契約となった場合には、加入している保険の内容を確認してみてください。

弁護士費用特約を使うことで、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。