交通事故｜歩行者が悪い場合や慰謝料を解説

歩行者など交通事故の被害者は、加害者側に対し損害賠償を請求することができます。

交通事故の損害賠償金の中には治療費のように実際に被った金銭的損害の他、慰謝料も含まれます。

慰謝料とは、交通事故による精神的苦痛に対して支払われる補償金のことです。

では、歩行者など交通事故の被害者が受け取れることができる慰謝料の内訳を見てみましょう。

交通事故の慰謝料の相場を知りたい場合には、こちらの慰謝料計算機もご利用ください。

慰謝料を含む交通事故の損害賠償額が決まっても、必ずしもその金額がそのままもらえるわけではありません。

交通事故では、過失割合をもとに過失相殺が行われるからです。

交通事故の中には、必ずしも加害者が100％悪いとは言えないというものもあります。

被害者である歩行者が突然飛び出してきたとか、信号を無視したなどというときがそうです。たとえそれが歩行者であっても、歩行者にも火があると認められる場合もあります。

このように、歩行者など被害者にも交通事故に対する一定の責任がある場合には、過失割合という形でそれを示します。

そして、加害者が払う損害賠償に反映させるのです。

ではここで、交通事故の過失相殺がどのように行われるのかを見てみましょう。

過失割合は、たとえ被害者が歩行者であっても、歩行者側に過失が認められれば付けられます。

それは、被害者である歩行者が交通事故で死亡してしまった場合でも同じです。

被害者である以上、過失割合は加害者よりも少ないことが多いですが、過失に見合った割合がつけられるのです。

歩行者など交通事故の被害者が利用する保険には、以下のようなものがあります。

これらの保険は、たとえ過失割合があっても利用することができます。

ただし、故意や重過失、闘争行為や自殺行為などが認められた場合には利用することができません。

また、保険によって、受け取れる金額に過失割合が影響するかどうかが変わります。

では、過失割合が影響する保険と影響しない保険を見てみましょう。

過失割合が影響する保険

過失割合が影響する保険は、対人賠償保険、対物賠償保険、無保険車傷害保険です。

そのため、加害者側任意保険会社による賠償金支払いの場合と同様に、過失割合が適用されます。

その結果、歩行者など被害者が被った損害賠償金のうち、相手の過失割合分を支払ってもらえるということです。

なお、無保険車傷害保険は、歩行者などの被害者が死亡または後遺障害を被った場合のみ利用できます。

では、これらの保険と過失割合の関係についてまとめてみましょう。

過失割合が影響しない保険

一方、過失割合が影響しない保険としては、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、車両保険があります。

人身傷害補償保険では、

• 事故時契約車に同乗していた人全員
• 他車搭乗中または歩行中、自転車運転中に交通事故に遭った契約者及びその家族

に対して保険金が支払われます。

契約時に決めた上限額内で、過失割合に関係なく保険金が支払われます。

車両保険は、車両に関する損害を、契約時に決めた上限額内で、過失割合に関係なく補償してもらえます。

では、これらの違いをまとめてみましょう。

ではここからは、歩行者と自動車の交通事故の過失割合を見ていきましょう。

交通事故の過失割合は、事故類型ごとに基準が定められています。

では、信号無視、飛び出しの場合の過失割合を見てみましょう。

歩行者の信号無視が認められる交通事故の過失割合は、以下の通りです。

参考：別冊判例タイムズ38（5）

歩行者赤信号、車青信号の状況で歩行者が信号無視した結果交通事故が発生すると、歩行者の方が過失割合が大きくなります。

ただし、このように過失割合が定められた事故類型と実際の交通事故がそのまま同じであるとは限りません。

夜間であるとか、歩行者が幼児で信号の意味を理解しかねたなど、それぞれの交通事故に個別的な事情があることがほとんどです。

そのような場合のために、事故類型ごとに定められた過失割合に修正要素というものを加えていきます。

この場合の修正要素の一部をご紹介します。

参考：別冊判例タイムズ38（5）

飛び出しは、交通事故では「直前直後横断」という修正要素として考えられることが多いです。

直前直後横断が認められると、一般的には歩行者の過失割合が＋10になります。

では、歩行者が飛び出した交通事故の過失割合の一例を見てみましょう。

横断歩道でなく、なお且つ近くにも横断歩道や交差点のない場所での飛び出しです。

参考：別冊判例タイムズ38（37）

さらに、他の修正要素が加えられた場合の例も見てみましょう。

参考：別冊判例タイムズ38（37）

歩行者の交通事故を弁護士に相談するメリットとして、以下のものがあげられます。

過失割合を考える際、事故類型に応じた過失割合を参考にすることはできます。

しかし、必ずしも当該事故にぴったりな事故類型があるとは限りませんし、修正要素などを考慮していく必要もあります。

その結果、絶対にこれが正しい過失割合だ、と言えるかどうか、不安になることもあります。

そんな時でも弁護士がいれば、妥当な過失割合を専門家の目線から導き出してもらえます。

弁護士に依頼すると安心、とわかっていても、

• 費用が不安
• 本当に弁護士に相談するほどのことなのか
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ということもあるかと思います。

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