弁護士費用は○○負担だから被害者は損しない？｜アトム法律事務所弁護士法人

弁護士費用特約を使えば保険会社負担になる

ご自身が加入する自動車保険に弁護士（費用）特約が付いていれば、弁護士費用は保険会社に負担してもらえます。

通常、弁護士特約は、弁護士費用（着手金・成功報酬等）を300万円まで負担するという内容になっています。

弁護士費用特約は、家族の自動車保険に付いているものが使える場合もあるので、よく確認することをおすすめします。

弁護士費用特約を使っても等級は下がらない

弁護士（費用）特約を使っても、自動車保険の等級は下がらず、翌年以降の保険料も増加しません。

つまり、弁護士費用特約を使える場合、金銭的に被害者が損する心配はないといえます。

そのため、弁護士特約が使える場合には、むちうちなどの比較的軽い交通事故でも安心して弁護士に依頼可能です。

裁判で判決になれば一部加害者側負担になる

交通事故では、裁判を起こせば、弁護士費用の一部を加害者側に負担させられる可能性があります。

具体的には、裁判で認定された損害賠償金額の1割程度を弁護士費用として加害者側に負担させられることがあります。

ただし、加害者に負担させられるのは判決で終了した場合であり、和解で終了した場合には、通常負担させられません。

※1 一般的な傾向で増減ありうる
※2 保険内容次第で増減ありうる

示談交渉でも加害者負担となる例外的な場合

交通事故が刑事事件として問題になっている場合、例外的に示談交渉で弁護士費用が加害者負担になる場合があります。

任意保険以外に、加害者本人の財産から被害者に賠償したことが、加害者の刑事手続上有利になる場合があるからです。

ただし、裁判と異なり、刑事事件化していても必ず弁護士費用を加害者に負担させられるわけではなく、可能性は低めです。

自己負担でも損しない＝費用倒れにならない

この増額分が弁護士費用を下回らない（費用倒れにならない）場合、被害者は損をせず、逆に得をすることになります。

費用倒れにならないようにするポイントは？

後遺障害が認定されている場合は、弁護士依頼による増額幅が大きいため、ほぼ費用倒れにはならないといえます。

また、賠償金が提示済の場合、弁護士費用は増額分を基準にすることが多いため、費用倒れになりにくいです。

それ以外の場合でも、交通事故に強い弁護士に相談すれば、費用倒れにならないかどうかの見込みを教えてもらえます。