交通事故で無保険の加害者に慰謝料○○円を請求したい｜被害者は弁護士相談するべき？

2017年3月末時点、87.9%のドライバーが任意保険である「自動車保険か共済保険」に加入しているそうです。

（出典：損害保険料算出機構『自動車保険の概況』P137）

しかし、逆に言うと12.1%の人々は「自賠責保険」のみに加入しているか、そもそも自賠責にすら加入していないことになります。

この12.1%の人々はいわゆる無保険ドライバーとも呼ばれています。

なお、仮に加害者側の加入保険が自賠責のみの場合、以下の画像のように加害者側から慰謝料などが全額支払われない可能性があります。

もし、交通事故の加害者がこの「無保険ドライバー」だった場合、被害者はどのような対応をすることになるのでしょうか。

仮に、加害者が自賠責のみに加入している場合、被害者の治療費などは自賠責から支払ってもらうことができます。

しかし、自賠責の補償上限額を超える支払いの場合、超過分の金額の支払いに関しては主に以下の対応をすることになります。

この章では、これから「③加害者側に直接請求」するケースについて解説していきます。

• 交通事故の加害者が自賠責のみに加入していて、
• 被害者側も人身傷害補償保険・無保険車傷害保険を使用できない場合

上記に該当する可能性のある方は、これから解説する内容をしっかりと学び、適切な対応ができるようになりましょう。

では、

加害者は自賠責のみに加入しており、自賠責からは慰謝料全額が支払われなかった

上記の場合、被害者側が加害者側に不足分の慰謝料を直接請求するにはどうすればいいでしょうか。

当事者同士で示談交渉を行うのは大変そうに思えます。

弁護士に示談交渉を依頼した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

それぞれ具体的にどのような場面で発生しうるメリットなのでしょうか。

メリット詳細①｜弁護士に依頼すると交渉が楽になる

まず、①交渉が楽になるから確認していきましょう。

確かに、交通事故の示談はケガの程度や症状、賠償額について話し合うことが多そうです。

専門家の弁護士であればスムーズな示談交渉を期待できます。

メリット詳細②｜代わりに交渉してくれるのでストレス軽減

次に、②代わりに交渉してくれるのでストレス軽減を確認していきましょう。

何度も交通事故の加害者と顔を合わせることに抵抗感を覚える人も中にはいるのではないでしょうか。

弁護士に依頼すれば、過度なストレスに見舞われることなく示談交渉を進めてくれる可能性があるため、ぜひ依頼をご検討ください。

メリット詳細③｜適切な補償額が支払われる

最後に、③適切な補償額が支払われるを確認していきましょう。

しかし、加害者がまったく財産を所持していない場合、適切な補償額を支払ってもらうことは可能なのでしょうか。

弁護士なら上記の対応も考慮に入れて活動してくれることがあります。

弁護士に相談すれば損害賠償額を全額支払ってもらう方法についてアドバイスをくれる可能性があるため、ぜひ気軽にご相談ください。

裁判提起できるのは弁護士のみ？司法書士も140万円を超えない範囲で可能

上でも少し触れましたが、仮に裁判を行うとなると、以下のような流れで手続きを進めることになります。

弁護士に依頼すれば、「訴状」の作成・提出や「協議」の出席など、様々な手続きを行ってくれるため、手間を省けることがわかります。

しかし、弁護士以外に裁判を提起してもらうことはできないのでしょうか。

後遺障害が残った場合などは請求額が高額になることが多いため、弁護士に依頼するケースが多くなりそうです。

裁判になると多額の弁護士費用がかかる？弁護士費用特約があれば解決

ただ、弁護士に依頼する場合、やはり弁護士費用が気になります。

裁判の提起を依頼するとなると、多額の弁護士費用が発生してしまうことが考えられます。

その場合、加害者から支払われる賠償金額よりも弁護士費用のほうが上回ってしまう費用倒れのリスクがありますが……

被害者側の任意保険会社が負担してくれるのであれば、弁護士費用を特別気にすることも無さそうです。

ご自分が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いているのかどうか、ぜひご確認ください。

もし特約が付いていないようであれば、年間2,000円～3,000円ほどで付けることが可能なので、この機会にご検討してみてはいかがでしょうか。

上述しましたが、

加害者が自賠責のみに加入

という場合、いきなり加害者本人に直接請求するのではなく、加害者側の自賠責に治療費などを請求することになります。

この際、請求できる「上限額」はいくらになるのでしょうか。

では、その金額の請求先はどちらになるのでしょうか。

自動車損害賠償保障法（自賠法）16条1項は以下の通りとなります。

第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

引用元：自動車損害賠償保障法第16条1項

被害者請求の方法については以下のページで詳細に解説されているため、ぜひご参考にしてみてください。

交通事故の被害者請求とは｜必要書類・流れ・やり方からメリットまでご紹介！｜交...

「交通事故では被害者請求っていうものがあると聞いたけれど、いったい何のこと？」 「交通事故の被害者請求をしたいけれど、具体的な方法や必要書類がよくわからない…」 「交通事故の被害者請求をするメリットや弁護士に依頼するメリットはどこにあるの？」 交通事故には被害者請求というものが存在しますが、その存在自体を知らない方や存在は知っていても詳細までは知らないという方もいるかと思います。 このページでは、

交通事故弁護士カタログ

また、自賠法5条に定められている通り、自動車を運転するためには自賠責への加入が義務づけられています。

自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。

引用元：自動車損害賠償保障法第5条

そのため、加害者が任意保険に加入していなかったとしても、通常であれば自賠責に加入しています。

交通事故に遭った際は、相手の自賠責保険を確認し、後で被害者請求ができるように備えておきましょう。

交通事故の加害者に損害賠償請求をした結果、加害者が自己破産した場合はどうなるのでしょうか。

自己破産によって加害者の支払義務が無くなってしまうのでしょうか。

破産法253条1項3号の条文は以下の通りとなります。

確認してみましょう。

破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）

引用元：破産法253条1項3号

要約すると、

加害者が「わざと」か「重大なうっかり」によって被害者にケガをさせた

上記のようなケースだと、加害者が自己破産をしても支払義務が免責されない可能性がある、ということでしょうか。

反対に、

加害者に危険運転致死傷罪が適用されず、過失運転致死傷罪が適用された

というような場合、自己破産によって加害者の支払い義務が免責される可能性がある点にご注意ください。

交通事故で無保険の加害者と示談することになった場合などは、こちらの窓口をご利用ください。

• LINE・電話で無料相談可能
• 24時間365日受付

スマートフォンから弁護士とのLINE相談、対面相談予約などが可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。

受け付けた後に順次、交通事故案件の経験豊富な弁護士が対応します。

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野代表弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

このページを最後までご覧になってくださった方は、

ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

相手が無保険の交通事故に関することなどを相談したい方は、スマホで無料相談よりご相談ください。

また、関連記事もご用意しましたので、交通事故に関する他記事もぜひご覧になってみてください。

このページが、加害者が無保険の交通事故でお悩みの方のお役に立てれば何よりです。