交通事故によるケガの治療｜病院は整形外科？整骨院でも大丈夫？治療費は立替え？

事故後は、すぐに病院を受診しておきましょう。

可能であれば、事故から2～3日以内に病院にかかっておくのが望ましいです。

事故後しばらくしてから受診した場合、けがの症状と事故との因果関係が疑われることもあります。

事故直後には自覚症状がない場合でも、後から痛みが生じてくることがあるのが交通事故のケガです。

その際、事故との因果関係を否定されないためにも、自覚症状がなくても、事故後は病院で受診しておいてください。

などの場合、損害賠償額が減ってしまいます。

必要に応じて、きちんと通院を続けてください。

そのような場合は、医師に相談しましょう。

医師により「症状固定」と診断されるまでは、治療を継続した方がいいことが多いです。

一括対応を打ち切りされた場合でも、治療費を立替える必要はありますが、治療は継続できます。

「交通事故治療」に力を入れている整形外科を選ぶ方が、後々のためにもおすすめです。

というのも、後遺障害が残ったとき、その診断書の内容が後遺障害等級に影響することがあるからです。

後遺障害等級が上がると、慰謝料が上がります。

通院の段階から、損害賠償請求についても念頭に置いておきましょう。

整骨院への通院は、条件を満たしていなければ、損害賠償の対象となる「治療」と認められないことがあります。

整骨院での施術費を損害賠償として支払ってもらうためには、以下の条件のいずれかを満たしている必要があります。

医師の同意を得るには、整骨院へ通院する必要性などを説明する必要があります。

場合によっては、弁護士が説明する方が良いこともあります。

治療費は、治療のために必要かつ相当な費用について全額請求することができます。

• 医師の指示
• 特別な事情

がある場合は、認められます。

症状の内容・程度により、必要があれば認められます。

• 医師の指示のもと整骨院に通っている
• 治療の必要性および相当性を証明できる

このような場合は認められます。

医師の指示がない場合、治療費として認められても減額される例が多いです。

整骨院での施術費は、治療費であると認められなければ、自費で支払うことになります。

将来の支出が確実な場合は、認められます。

ただし、将来の費用支出時までの中間利息は控除されます。

前もってまとまった金額をもらうと、その金額を貯金・運用すると利益が生まれてしまいます。

その分の金額を過剰にもらっていることになるため、減額されます。

ただ、注意が必要な点として、病院と被害者との間では、支払義務は患者である被害者にあるという点です。

例えば・・・

保険会社からの支払いが打ち切りになった後、病院に対して「自分は被害者だから支払義務はない」と主張することはできません。

その場合、被害者が治療費を立替えて支払い、後で立替えた金額を加害者側に請求する流れになります。

一括対応は、あくまで任意保険会社によるサービスです。

本来的には、被害者が治療費を立替えて支払い、その後、加害者側に請求します。

上記のとおり、原則的な治療費支払い方法としては、被害者が立替えて支払い、後で損害賠償として加害者側に請求する流れです。

その場合は、必ず領収証を保管しておきましょう。

また、治療費を自費で支払う場合は、健康保険を使うと負担を減らすことができます。

交通事故による傷害でも、健康保険は使えます。

加害者が治療費を支払ってくれない場合でも、自分が加入している任意保険で人身傷害補償保険を付けていれば、そこから補償を受けることができます。

一度、ご自身が加入している任意保険も確認しておきましょう。

厚生労働省が、交通事故でも健康保険を使えるという通達を出しています。

健康保険を使用する際は、使用の意思をはっきり伝えましょう。

保険会社に治療費を払ってもらっているから転院はできない、と勘違いされている方もいます。

しかし、保険会社に転院することを説明すれば、転院は可能です。

治療費も過失相殺されます。

すなわち、自分の過失に相当する分の治療費は、被害者負担となります。

事故の過失割合が、

加害者：被害者＝90：10

の場合、

被害者は、治療費の10％は自分で負担することになります。

ただ、健康保険を使う場合と自由診療の場合では単価が異なります。

同じ治療を受けても自由診療の方が治療費は高くなるので、費用が気になる方は健康保険を利用しましょう。

保険会社に対する損害賠償金の請求は、原則は、金額が確定してから行うことができるものです。

しかしそれでは、金額に争いがある場合、長期間損害賠償金の支払いが受けられません。

そこで、人身事故の被害者は、保険会社に対して一定の額を仮渡金として請求できることになっています。

人身傷害補償保険の保険金は、約款に示されている「損害算定基準」により算定され、契約された支払限度内で支払われます。

物損部分の損害額は、治療中であっても算定することが可能です。

そのため、人身部分の示談に先立って行われることがあります。

物損部分のみ示談ができるといえども、人身部分と同じ事故です。

そのため、過失割合に注意を払う必要があります。

通常、物損部分も人身部分も、同じ過失割合で計算されます。

過失割合に争いがある中で先に物損部分のみ示談する場合は、物損の示談書に

人身部分に関しては過失割合を別途協議する旨の一文

を入れておく必要があります。

休業損害も、治療中であっても算定ができるので、先に支払ってもらうことが可能です。

休業損害を請求するには、収入を証明できる書類を保険会社に提出します。

休業損害を請求する際に必要な書類は、職業形態によって異なります。

症状固定の判断は、医師の見解が重視されます。

保険会社から一括対応打ち切りの宣告をされた場合は、まずは医師に完治または症状固定時期を確認します。

一括対応を打ち切られても、治療をやめなければいけないわけではありません。

保険会社による一括対応での治療費の支払いが受けられない場合は、

健康保険を利用した通院治療

に切り替えましょう。

打ち切り後、自費で立替えて支払った治療費は、示談交渉の際、相手方の保険会社へまとめて請求できます。

打ち切り宣告後も、弁護士が介入すると、打ち切りを延期させられることもあります。

など、交通事故に関することで疑問や不安なことがあれば、お気軽に弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所では、交通事故弁護に力を入れており、LINEからでも無料でご相談いただけます。