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骨折の後遺障害:何級が認定される?身体障害者手帳はもらえる?

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  • 骨折で後遺障害が残った…
  • 交通事故でも身体障害者手帳はもらえる?
  • 身体障害等級と後遺障害等級との差は?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が骨折の後遺障害の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

[kanrentag]

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

2骨折で残る後遺障害の種類や、その等級は?

骨折による後遺障害の種類
障害の種類 概要
短縮障害 片方の足がもう片方よりも短くなる
変形障害 偽関節が残ったり、腕や脚の骨が不完全の繋がりが不完全になる
機能障害 腕や脚の関節が動かなくなったり、可動域に制限が生じる
神経障害 痛みやしびれなどの感覚が残る

Q1

骨折で残る後遺障害の種類とは?

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

骨折の後遺障害等級
後遺障害の詳細 後遺障害等級(例)* 後遺障害慰謝料(弁護士基準)
5cm以上の短縮障害 8 830万円
鎖骨の変形 12 290万円
鎖骨の変形
右肩関節の著しい機能障害
併合9 690万円

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

Q2

骨折の後遺障害は何級?

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級12級が認定され、機能障害が残った場合には10級12級のほか6級1級などが認定される可能性もあります。

3交通事故による後遺障害と、身体障害者手帳

身体障害等級 後遺障害等級
認定機関 自治体 損害保険料率算出機構
用途 行政から受けられる公的サービスの内容の判断 保険における損害賠償の金額の算定

Q1

「身体障害」と「後遺障害」の違いは?

事故により後遺障害が残った場合、法律上の身体障害者と認められて身体障害者手帳を受け取れる可能性があります。
身体障害者手帳を所持することには、医療費の助成税金の軽減公共料金の割引など、様々なメリットがあります。
携帯電話料金や電車の運賃、映画館や遊園地やボウリング場などの民間のレジャー施設などの多くでも割引が実施されています。

身体障害等級の例(上肢の機能障害の場合)
1
1:両上肢の機能を全廃したもの
2:両上肢を手関節以上で欠くもの
4
1:両上肢のおや指を欠くもの
2:両上肢のおや指の機能を全廃したもの
3:一上肢の肩関節、肘関節又は手関節の内、いずれか一関節の機能を全廃したもの
4:一上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの
…など
7
1:一上肢の機能の軽度の障害
2:一上肢の肩関節、肘関節又は手関節の内、いずれか一関節の機能の軽度の障害
3:一上肢の手指の機能の軽度の障害
4:ひとさし指を含めて一上肢の二指の機能の著しい障害
…など

Q2

交通事故による後遺障害でも、身体障害者手帳は受け取れる?

後遺障害等級を申請するための診断書は基本的に主治医に作成してもらいますが、身体障害を申請するための診断書は都道府県ごとに指定された指定医が作成する必要があります。
また、身体障害者手帳が交付される障害は比較的重症なものが多く、低い後遺障害等級が認定されても身体障害手帳は受け取れない場合があります。
たとえばむちうちで後遺障害等級が14級12級の場合に身体障害者手帳を受け取ることは難しいですが、重傷の後遺障害であれば法律上の身体障害にも認定される可能性も高まります。

4骨折の後遺障害に関するお悩みは、弁護士にお任せ!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

骨折の後遺障害について弁護士に相談するメリットは?

後遺障害診断書など書類の内容を確認するには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

弁護士の写真
Q2

弁護士に無料相談するためには?

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。

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