骨折の後遺障害：何級が認定される？労災や県民共済の金額は？

交通事故による怪我が重症であるとき、治療を続けても完治しない可能性があります。
治療を続行しても症状が改善しない状態を、症状固定と呼びます。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
ただし、後遺障害慰謝料を労災保険から受け取ることはできません。
その代わり、障害（補償）給付や障害特別金、障害特別支給金などが労災保険からは支払われます。

県民共済やコープ共済などの生命共済は、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金（保険料）が安価であるという特徴があります。
後遺障害が残った場合、各共済からは後遺障害共済金が支払われます。

等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、様々な専門知識が必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請をするなら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
交通事故にあわれた方は、事故直後からいつでもご相談ください。