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骨折の後遺障害:何級が認定される?県民共済は使える?

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  • 骨折で後遺障害が残った…
  • 県民共済からも補償金が支払われる?
  • 共済金の金額は?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が骨折の後遺障害の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

[kanrentag]

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなれば、症状固定となります。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
また、被害者側にて書類を準備して提出する被害者請求も選択できます。

2骨折で残る後遺障害の種類や、その等級は?

骨折による後遺障害の種類
障害の種類 概要
短縮障害 片方の足がもう片方よりも短くなる
変形障害 偽関節が残ったり、腕や脚の骨が不完全の繋がりが不完全になる
機能障害 腕や脚の関節が動かなくなったり、可動域に制限が生じる
神経障害 痛みやしびれなどの感覚が残る

Q1

骨折で残る後遺障害の種類とは?

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

骨折の後遺障害等級
後遺障害の詳細 後遺障害等級(例)* 後遺障害慰謝料(弁護士基準)
5cm以上の短縮障害 8 830万円
鎖骨の変形 12 290万円
鎖骨の変形
右肩関節の著しい機能障害
併合9 690万円

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

Q2

骨折の後遺障害は何級?

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級12級が認定され、機能障害が残った場合には10級12級のほか6級1級などが認定される可能性もあります。

3後遺障害が残ったとき、県民共済から支払われる補償金の金額は?

4大共済
県民共済
全国生活協同組合連合会が元受
山梨県などの8県には県民共済がない
JA共済
全国共済農業協同組合連合会が元受け
基本的には農家組合員が加入する
全労済
全国労働者共済生活協同組合連合会が元受け
所属する労働組合を経由しての加入が基本
コープ共済
日本コープ共済生活協同組合連合会が元受け
生協店舗への申し込み、または生協組合員への加入が必要

Q1

むちうち症にも、県民共済は使える?

国内の39の都道府県にある県民共済都民共済などの生命共済では、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金(保険料)が安価であるという特徴があります。
県民共済がない県に在住している方でも、勤務先の県の共済やコープ共済などに加入することができます。

県民共済からもらえる後遺障害の等級・掛金別金額(例)
掛金\等級 12 11 9
総合保障1型
(月掛金1000円)
23.1万円 33万円 66万円
総合保障2型
(月掛金2000円)
46.2万円 66万円 132万円
総合保障3型
(月掛金3000円)
69.3万円 99万円 198万円
総合保障4型
(月掛金4000円)
92.4万円 132万円 264万円

Q2

後遺障害共済金の金額は?

後遺障害共済金は月々の掛金によって基本となる金額が変わり、そこに等級ごとに定められた支払割合を掛け合わせて支払われる金額が決められます。
ただし、各共済における後遺障害等級の基準は一般的な後遺障害等級の基準(自賠責の基準)とはやや異なります。
たとえば、自賠責においては後遺障害等級は14級までですが、県民共済では13級までとなっております。

4骨折の後遺障害に関する疑問は、弁護士に相談!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

骨折の後遺障害について弁護士に相談するメリットは?

後遺障害等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、法律の知識も必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑になる場合があります。
弁護士に相談して、専門家の力を借りましょう。

弁護士の写真
Q2

弁護士に無料相談する方法とは?

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。

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