骨折の後遺障害：何級が認定される？労災の等級の認定基準は？

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
労災保険から支払われる項目は、障害（補償）給付や障害特別金、障害特別支給金などです。
後遺障害慰謝料は労災からは支払われないので、加害者側の自賠責保険や任意保険に請求する必要があります。

障害（補償）給付は、給付基礎日額（労働基準法の平均賃金）に、等級ごとに定められた日数を掛け合わせて計算します。
障害特別金は、給付基礎日額に含まれないボーナスなどの平均金額に等級ごとの日数を掛け合わせます。
障害特別支給金の金額は等級ごとに定められており、14級でも8万円、1級なら342万円が支払われます。

等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、様々な専門知識が必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談しましょう。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。