骨折の後遺障害：何級が認定される？非該当になる理由とは？

交通事故による怪我が重症であるとき、治療を続けても完治しない可能性があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなれば、症状固定となります。
後遺障害とは、症状固定になっても完治せずに残っている症状のことです。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

後遺障害のなかには、等級が認定されやすいものと認定されにくいものがあります。
むちうちや神経痛など、外見からは判断できず、視力や聴力のように明白な検査結果も出しづらい症状は等級が認定されづらくなります。
等級の認定は書面審査で行われるため、症状を明確に書面に記載できないと等級が非該当になる可能性があるのです。

後遺障害等級が認められるか否かは、最終的に加害者に請求できる示談金の金額に大きな影響を与えます。
後遺障害等級の認定結果に不服であれば、異議申立てを行うことができます。
異議申立ての期限は症状固定時から3年であり、時効期間内なら何度でも申請することが可能です。

適切な等級認定を受けるための書類作成には、様々な専門知識が必要です。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
交通事故により後遺障害が残った場合、弁護士に相談してください。

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級に関する疑問やお悩み、何でもご相談ください。