骨折の後遺障害：何級が認定される？等級の認定率は5%!?

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
そして、症状固定になっても完治せず、残っている症状が後遺障害とされます。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

後遺障害等級の認定率は約5%と言われています。
後遺障害等級が認定されない場合の多くは、申請が事前認定で行われています。
事前認定では等級が認定されやすくなるように準備した書類を提出できないため、等級の数字が下がったり非該当になってしまうリスクが存在します。

後遺障害等級の認定を申請する際には、医師が作成する診断書や後遺障害診断書が重要となります。
特にむちうちなどの外見から判別することが難しい障害では、各種検査結果やMRI画像・レントゲン写真などの客観的な医学的所見の有無が大きな影響を与えます。
被害者請求なら主治医に相談して、適切な診断書を作成してもらうことができます。

適切な等級認定を受けるための書類作成には、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談しましょう。

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。