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作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)
交通事故で後遺障害を負った被害者はなぜ弁護士に相談するべきなのでしょうか。
など、後遺障害と弁護士の関係について様々な疑問があると思います。
今回は、「後遺障害と弁護士」を中心に解説していきます。
目次
交通事故で後遺障害を負った被害者の方は、後遺障害認定の申請を行います。
後遺障害認定の申請後、等級が認定されると後遺障害慰謝料を受け取ることが可能です。
後遺障害の申請方法について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
後遺障害の被害者請求をする際は、ご自身で手続きをする必要があります。
もっとも、その手続きを弁護士に依頼することも可能です。
後遺障害認定の申請に弁護士は必要なのか見ていきましょう。
後遺障害の申請として被害者請求を選んだ場合、弁護士に依頼するとより有利な結果となることが期待できます。
そもそも、交通事故の後遺障害申請方法には、
の2種類があります。
簡単に言うと、事前認定の場合は相手任意保険会社に後遺障害申請の手続きのすべてを担ってもらいます。
一方、被害者請求は自身で手続きをする必要がありますが、有利な認定を受けやすいと言えます。
もっとも、事前認定と被害者請求はいずれの方法もメリット・デメリットがあり、どちらが良いかはケースバイケースです。
被害者請求は、自賠責保険会社に保険金請求書、後遺障害診断書その他複数の必要書類を提出するだけです。
よって、被害者本人が自力で手続を行うことも可能です。
被害者請求では広範囲にわたり弁護士によるサポートが可能です。
弁護士に依頼すると、有利な認定結果になる可能性が高まります。
よって、後遺障害申請は弁護士に依頼するべきといえます。
弁護士に頼んだ場合のメリットについては、次の章で詳しくみてみましょう。
それぞれ申請方法についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
被害者請求を行う際、弁護士に依頼するとメリットがあるとわかりました。
弁護士に後遺障害申請を依頼した際のメリットをみていきましょう。
後遺障害申請には、必要書類がいくつかあります。
ご自身だけで、効果的で正しい書類を収集するのはなかなか手間がかかります。
弁護士に依頼すれば基本的には弁護士が被害者の代理人として資料を収集することになります。
よって、被害者自身の資料収集の負担は大幅に軽減されます。
さらに、弁護士に依頼した場合、後遺障害の等級認定に有利な資料を添付して申請をしてもらえます。
具体的には
などが考えられます。
弁護士に依頼すると、効果的な後遺障害診断書を作成してもらえる可能性が高まります。
後遺障害の等級認定は、書面審査です。
自賠責保険における後遺障害の等級認定は、後遺障害診断書の記載内容・方法が大きく影響します。
弁護士に依頼した場合、弁護士が主治医の先生に
などを依頼することが可能なので、より適切な後遺障害診断書を作成してもらえる可能性が高まります。
後遺障害の申請を弁護士に頼む場合、後遺障害申請後の賠償交渉まで任せることが可能です。
賠償交渉を弁護士に依頼した場合、賠償額の大幅な増額が見込めることも大きなメリットといえます。
後遺障害慰謝料に関しても弁護士に依頼すると大幅に増額することが可能です。
後遺障害慰謝料の弁護士基準は、任意保険基準に比べて大幅に高くなります。
もっとも、弁護士基準で慰謝料を受け取るためには弁護士に交渉を依頼するしかありません。
後遺障害慰謝料とは、交通事故の被害者が後遺障害を負った場合、それによる精神的苦痛をお金に換算したものです。
通常、被害者が弁護士をつけずに本人だけで保険会社と交渉していると、任意保険基準といって、大幅に低い水準の慰謝料しか払ってもらえません。
弁護士基準と任意保険基準の後遺障害慰謝料を比較してみましょう。
後遺障害慰謝料の相場
弁護士基準 | 任意保険基準 | |
---|---|---|
1級 | 2800万 | 1300万 |
2級 | 2370万 | 1120万 |
3級 | 1990万 | 950万 |
4級 | 1670万 | 800万 |
5級 | 1400万 | 700万 |
6級 | 1180万 | 600万 |
7級 | 1000万 | 500万 |
8級 | 830万 | 400万 |
9級 | 690万 | 300万 |
10級 | 550万 | 200万 |
11級 | 420万 | 150万 |
12級 | 290万 | 100万 |
13級 | 180万 | 60万 |
14級 | 110万 | 40万 |
ご覧の通り、受け取れる後遺障害慰謝料の金額が弁護士基準と任意保険基準では大きく差があります。
弁護士に依頼して保険会社と交渉してもらえれば、弁護士基準での慰謝料の支払いを受けられる可能性が高くなります。
後遺障害慰謝料の示談をするにあたっては、被害者は必ず弁護士に依頼すべきといえます。
後遺障害慰謝料の弁護士基準についてさらに詳しくは以下の記事をご覧ください。
ここからは、後遺障害と弁護士についてさらに詳しくみていきましょう。
弁護士に依頼すると、診断書作成のサポートを受けることが可能です。
交通事故の被害者が後遺障害認定を受ける上でもっとも重要な書類の一つが、主治医の作成する後遺障害診断書です。
弁護士に依頼し、周到な事前準備をしてもらえば、認定されやすい診断書を入手できる可能性が高まります。
後遺症の認定結果は、後遺障害診断書の内容が左右するといっても過言ではありません。
効果的な診断書を作成するには事前準備が必須です。
診断書は、弁護士を立てず、被害者本人だけで主治医に作成依頼をする場合が大半です。
しかし、事実上は診断書の作成を医師に任せるしかなく、十分な内容の診断書を入手できないことも少なくありません。
一方、弁護士に依頼すれば、あらかじめ画像や検査結果を取り寄せて、おおよその後遺障害の種類と等級の見込みを把握することが可能です。
また、検査に不十分な点があれば、弁護士から追加検査を要請してもらうことができます。
さらに、被害者自身だけでは、作成された診断書の内容に、明らかな誤りがあったり、不十分な記載があったりした場合も修正依頼をし辛くなります。
弁護士であれば、診断書も修正点や不足点を医師に伝えることが可能です。
弁護士に依頼して、後遺障害診断書の作成の場面から十分な関与をしてもらうことによって、適切な後遺障害が認定される可能性が高まるといえます。
交通事故被害者は、弁護士特約を利用することが可能です。
弁護士特約:保険会社との保険契約に付帯して結ばれる特約で、一定の場合に保険会社が弁護士費用を肩代わりする合意。
交通事故の被害者となってしまったとき、加害者側への損害賠償請求の手続きを弁護士に依頼した場合の弁護士費用が保険会社から支払われることになります。
また、裁判で損害賠償請求をする場合でも、当事者間で示談をする場合でも、交通事故被害者の弁護活動であれば特約が適用され、弁護士費用が保険会社から支払われます。
ただし、すべての事故で利用できるわけではありません。
交通事故被害者が弁護士特約を利用することができるのは、
人身事故および物損事故
に限られます。
弁護士特約の利用方法は非常にシンプルです。
被害者から保険会社の担当者に対して、弁護士特約を使いたい旨を伝えるだけです。
そうすると、保険会社が必要な提出書類等、手続きの仕方を教えてくれます。
保険会社への申請が済んだ後、弁護士に依頼をします。
そして、受任をした弁護士は、その契約書等のコピーを保険会社に送付し、その後の費用の請求等は通常弁護士が直接保険会社に対して行います。
要するに、被害者が弁護士特約を利用する場合、被害者がやるべきこととしては、2つです。
さらに弁護士特約について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
後遺障害の申請を弁護士に依頼すると様々なメリットがあることがわかりました。
しかし、弁護士に依頼することで高額な弁護士費用がかかるのではないかと心配な方も多いと思います。
具体的な弁護士費用は法律事務所によって異なります。
少なくとも十数万以上がかかることがほとんどです。
参考に、弊所の弁護士費用のページをご覧ください。
事故の内容などによって、弁護士費用は大きく変わります。
事前に弁護士に弁護士費用がいったいいくらかかるのかを確認しておきましょう。
もっとも、上記で解説した弁護士特約を利用すれば費用の心配をすることなく弁護士に依頼することが可能です。
ご自身の保険に弁護士特約がついているかどうか事前に調べておきましょう。
後遺障害の申請を行う際、弁護士に依頼すると手続きがスムーズに進んだり、慰謝料の増額が期待できるとわかりました。
ご自身が交通事故被害者になってしまった際、一度弁護士に無料相談することができれば便利ですよね。
当事務所では、
にて、弁護士に直接相談することが可能です。
後遺障害について不明な点がたくさんあると思います。
また、交通事故に遭って後遺症が残り不安な方も多いと思います。
お一人で悩まずまずは以下の窓口から弁護士にご相談ください。
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今回は、「後遺障害と弁護士」について解説をしました。
後遺障害等級申請の手続きを弁護士に依頼すると、有利な認定結果になる可能性が高まります。
ご自身だけでは、後遺障害の申請についてわからないことがたくさんあると思います。
まずは、一度、弁護士に相談してみることをお勧めします。
(第二東京弁護士会) 第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。弁護士プロフィール
岡野武志弁護士