交通事故の示談の時効｜示談の時効期限はある？時効中断は可能？時効の起算点は？

交通事故における示談とは、民事上の紛争を裁判によらずに、当事者間で解決する契約のことです。
交通事故の被害者は、示談することによって加害者から示談金を受け取ることになります。
交通事故の示談金とは、交通事故の損害賠償をいくら支払うかにつき当事者間で合意に至った金額です。
交通事故での示談金には、「治療費」「慰謝料」など個別の損害が全て含まれます。
「慰謝料」と「示談金」を混同される方も多いですが、示談金は慰謝料も含んでおり、もっと広い意味合いを持っています。

また、軽傷の事故では示談金の内訳で慰謝料の割合が大きくなります。
よって、示談金の相場と慰謝料の相場は深い関係にあると言えます。
交通事故においては、示談するうえで慰謝料が重要な役割をはたしています。

また、示談金は慰謝料のほかにも「休業損害」「逸失利益」などの項目を含みます。
交通事故の示談金の内訳としては、以下の2つの種類に分けることができます。

それぞれの部分の内訳を簡単にみてみましょう。

①傷害部分の示談金内訳

交通事故で怪我を負った場合、治療に伴い治療費や交通費を支出したり、仕事を休んだり、影響がでます。
また、怪我を負ったことにより入通院したことによる精神的苦痛も負うことになります。
そのような内容に対して傷害部分として、以下のような補償を受けることができます。

②後遺障害部分の示談金内訳

続いて、後遺障害部分の示談金の内訳についてみてみましょう。
交通事故で負った怪我が後遺障害として残存することがあります、
治療を尽くしても後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害の認定手続を受けたうえで等級に基づく示談金を請求することが可能です。

以上二つの部分をすべて含めたものが「示談金」となります。
それぞれの項目は、交通事故によって大きく異なります。
正確な金額を知りたい場合は、交通事故に注力している弁護士に問い合わせるとよいでしょう。

交通事故の示談でも時効は問題になります。
刑事事件においてもよく耳にする「時効」ですが、交通事故で関係があるのはいわゆる民事の時効です。
民事の時効とは、損害賠償請求権の消滅時効のことです。

交通事故では、示談交渉の過程で損害賠償請求を行います。
この損害賠償請求を行うことができる期間には、制限があります。
そのため交通事故の示談でも時効が問題になるということです。

この期限は、民法724条によって3年と定められています。

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。（略）

引用元：民法724条

交通事故の内容によって時効の起算点が異なります。
例えば、物損事故と後遺障害がない人身事故のケースでは事故発生日が起算点となります。
人身事故で後遺障害が発生したケースでは症状固定時が起算点となります。
また、死亡事故の場合は被害者が死亡した日が起算点となります。

ひき逃げなどのように加害者がわからない場合があります。
その場合は、除斥期間が20年と定められています。
のちに、加害者が発覚した場合は、発覚したその日から3年が時効の期限となります。

交通事故の示談において損害賠償請求することができなくなります。
つまり、交通事故で怪我をしたことによってかかった治療費や修理費などを請求できなくなるということです。

もっとも、これは被害者から加害者に損害賠償請求できなくなるという意味です。
加害者が賠償責任を認めて自発的に賠償することは許されています。

交通事故の示談でも時効が問題になるとわかりました。
しかし、示談を焦る必要はありません。
「時効の中断」という民法の定める事由が発生した際にその時効をリセットできる時効があります。

どのような場合でも中断できるわけではありません。
その事由というのは、交通事故の場合

• 裁判になったとき
• 加害者あるいは保険会社が示談金の一部を支払ったとき
• 保険会社が被害者に対し、示談金を提示したとき

などになります。

交通事故示談は慎重に行いましょう。
示談では時効がもんだいになりますが、慌てて示談に合意すべきではありません。

怪我がある交通事故直後では、後遺障害が残っているかどうかの判断も定かではありません。
後に後遺障害が認定され、示談金額が大幅に増額されることもあります。
後遺障害のことを考慮せず、示談を締結してしまうと、場合によっては後遺障害に関する示談金などを受け取ることができません。

期限のことは念頭に置いておく必要がありますが、まずは治療に専念しましょう。
相手側の保険会社から示談金額を提示されたら弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に相談し、示談交渉を依頼すると示談金が大幅に増額されることがあります。
また、弁護士費用を不安に思う方も多いかもしれませんが弁護士特約を利用すれば弁護士費用を気にせず弁護士に相談することが可能です。

弁護士特約｜後遺障害の申請を弁護士に依頼するとき弁護士特約は利用できる？

交通事故で後遺障害が残ってしまった...後遺障害の申請を弁護士に任せることでたくさんのメリットがあります。しかし、弁護士費用が気になってなかなか弁護士に相談できないという方も多いと思います。そんな場合に役立つ【弁護士特約】をご存知でしょうか。弁護士特約とは？弁護士特約のメリット・デメリットは？後遺障害の申請を弁護士に依頼する際も利用できる？「弁護士特約」は、任意保険会社の補償の一つです。今回は、【弁護士特約】について、詳しくみていきましょう。

交通事故の弁護士.jp

交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼するとスムーズに進むケースが多くあります。
また、示談金や慰謝料の相場も弁護士基準となり、大幅な増額が見込めます。

後遺障害慰謝料の弁護士基準とは？後遺障害14級、12級の弁護士基準は？

交通事故被害者になり、【後遺障害】が残ってしまった！後遺障害の【慰謝料】はいくらもらえる？と不安ですよね。後遺障害慰謝料の【弁護士基準】をご存知でしょうか。後遺障害慰謝料の弁護士基準とは？後遺障害慰謝料は弁護士基準が一番高い？後遺障害12級や14級の弁護士基準の慰謝料は？など、今回は、「後遺障害慰謝料の弁護士基準」についてみていきましょう。

交通事故の弁護士.jp

交通事故に遭ってしまった被害者の方は、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

以下の窓口から

• LINE無料相談
• 電話無料相談

にて、ご自身の都合のいいときに相談することが可能です。

お一人で悩まずにまずは、弁護士に相談してみましょう。