【人身事故の示談】おさえておくべきポイント4選【弁護士が回答】

示談とは

被害者と加害者（当事者）間で話し合いを行い、双方で譲歩をして、お互いに納得のいく点で争いをやめることをいいます。
裁判外での解決方法です。

示談しなければ、ADR（裁判外紛争解決手続）あるいは裁判となります。

• 裁判は示談と比べて長期化する傾向にある
• ADRは対象となる事案が限られてくる

示談をまず行って、うまくいかなければADR・裁判へと進むケースが多いようです。いずれの方法でも、良い点・悪い点があります。弁護士に依頼をして、「この記事を読んでいるあなたの場合の方策」を一緒に考えていきませんか。

事故態様には

• 人身事故
• 物損事故

にわけることができます。

特徴を簡単に比較しておきましょう。

比較

大きな違いは、「人的被害」があるかどうかです。
慰謝料というのは怪我をおったという精神的苦痛への金銭的補償です。
ですから、人に被害が出ていなければ発生しないのが原則です。

また、事故発生直後には何の異常を感じなくても後から痛みが出てくることもあります。
しかし人身事故発生日から期間をあけて病院へ行っても、その怪我・痛みが事故によるものかという「因果関係」に疑念を抱かれる可能性が高くなります。

ですので、まずは事故にあったら病院へ行き、診断書をもらってください。
そして診断書を警察に提出して人身事として取り扱ってもらいましょう。

気を付けるべき点は大きく2点あります。

1. ① 記載内容が正確なのか
2. ② 後遺障害が後に分かった場合どのように対応するのか

①正確性

治療費を含めた損害額の合計が記載されているのか、過失相殺の内容は間違っていないか、すでに受けとっている金額は正しいのかを中心にチェックしておきましょう。
たとえば「通院交通費」などは、実際に保険会社が提案してくる「損害賠償項目」として計上されていないケースもあります。

しかし、そもそも計上されていなければ気づかずにそのまま示談してしまうことも有り得ます。なぜなら「損害賠償請求できる」ということを知らない恐れがあるからです。
損害賠償内容のチェックは弁護士に依頼することをオススメします。

②後遺障害の有無

示談を「示談書（免責証書）」で交わすと、後からの内容変更や追加は原則できません。しかし、怪我に起因する思わぬ症状が表れ、後遺障害として認定される可能性もあります。ですから、後ほど後遺障害があると分かった場合の対応についても、書面で言及されているかは確認しておきましょう。

損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年間とされています。

• 加害者の態度に納得がいかない
• 保険会社の対応が悪い
• 示談をする気分になれない

このような感情から示談に進めないという被害者の方もいるでしょう。
しかし時効があることを知らないケースも多く、また、先ほどのような想いをもって示談を進めてもスムーズにはいかないかと思います。

もちろん、示談交渉以外にも「裁判」や「ADR」といった手段をとることも可能です。弁護士にご依頼いただければ、示談をするメリットやデメリット、その他の選択肢についてもご説明することが可能です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

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人身事故の示談は、事故に関連する損害の内容をすべて明らかにする重要な工程です。結果に「納得できるか、できないか」を左右するポイントともいえるでしょう。弁護士にご相談いただければ、増額の余地や請求できる項目の漏れ・抜けがないかをしっかりチェックできます。示談を結ぶ前の「念のための確認」をしておくと安心できるでしょう。ぜひ弁護士相談・依頼をご検討ください。

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