交通事故発生～示談までの流れを弁護士が解説！

交通事故が発生したら気が動転するとは思いますが、できるだけ冷静にさまざまな対応をとっていきたいものです。

事故直後にすべきこと

• 負傷者がいる場合は救護し、救急車を呼ぶ
• 事故現場周辺の安全確保
• 警察に連絡

物損事故のみの場合でも、警察への連絡を怠らないようにしましょう。交通事故の報告は、法律で義務付けられています。

一見、怪我をしていないように見えても後から痛みが出てくることもあります。事故から時間が経って治療を開始しても、事故との因果関係が認められずに治療費が支払われない可能性があります。目立った外傷がなくても事故後は必ず病院に行き、検査を受けるようにしましょう。

交通事故で負った怪我は、医師の指示に従って治療・通院を続けるようにしてください。もしご自身の判断で通院を止めたりすると、保険会社からの治療費が打ち切られてしまう可能性があります。

また、治療が必要なのに治療を止めてしまったことで完治が遅れたり、最悪の場合には後遺症が残ってしまう可能性もあります。適切な治療をうけつづけるようにしましょう。

病院で適切な治療をうけ交通事故で負った怪我が無事に治癒・完治したら、損害額が確定します。

後遺症が残らず完治した場合、

• 治療費
• 休業損害
• 入通院慰謝料
• 通院にかかった交通費

など、事故発生～治療が終了した期間にかかったこのような損害賠償を主に請求することができます。

事故の相手方が任意保険に加入している場合、治療費はその保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。ご自身で立て替える場合はあとから請求することになるので、診療報酬明細書など領収書の類はなくさないように大切に保管しておきましょう。

病院で適切な治療をつづけても症状が良くも悪くもならない状態になることがあります。このような状態を症状固定と呼び、後遺症が残ることを意味します。

後遺症が残ったら完治した場合に請求できる治療費や休業損害などの損害賠償にくわえて、

• 後遺障害慰謝料
• 逸失利益

といった症状固定以降にかかった損害賠償を請求することができます。もっともこれらは、後遺症が後遺障害等級に認定されていることではじめて請求することができるようになります。

後遺障害等級は、医師が作成した後遺障害診断書やその他の医学的資料を専門の認定機関に提出して認定審査がおこなわれます。

このようなことが認定には大切になります。後遺障害の申請方法は事前認定と被害者請求の2通りありますが、医学的な資料を併せて提出できる被害者請求を選択することをおすすめします。

車を運転するほとんどの方は自賠責保険のほかに任意保険に加入しています。したがって、示談交渉は相手方の任意保険会社の担当者とおこなっていくことに通常はなります。担当者が示談金を提示してきて示談交渉がはじまり、示談の内容に納得すれば示談書にサインして成立となります。

示談が成立すると、原則として示談のやり直しをすることはできません。追加で請求したい損害が出てきたとしても示談に合意してしまってからでは遅いです。後から後悔する前に、示談の内容はじっくりと検討する必要があります。

示談金の提示を受けたら、それが妥当な金額かどうか確かめる必要があります。保険会社が提示する金額は、妥当な金額よりも低額であるケースが多いです。もっとも、どの程度が示談金として妥当であるかどうかの判断がつかないという方は、交通事故を専門的にあつかう弁護士に一度ご相談ください。

示談が成立したら、示談金を受け取って交通事故の損害賠償問題は解決をむかえます。

署名・捺印をした示談書を保険会社に送付し、保険会社内での手続きがおこなわれ、指定した口座に示談金が入金される流れとなります。保険会社から示談書が送られてきてから入金までは約2週間程度かかるのが通常です。

交通事故の示談交渉の相手は、知識が豊富な保険会社です。保険会社は示談金の金額をできるだけ抑えようと交渉してきます。交通事故の知識なく、保険会社と対等に示談交渉をすすめていくのには限界があります。示談交渉は交通事故の専門知識をもった弁護士に相談することをおすすめします。

アトム法律事務所の弁護士は、交通事故案件を多数解決にみちびいてきた実績があります。
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