死亡事故｜示談金の金額や内訳、相続時の疑問を解説

死亡事故の示談金の内訳は、以下のようになっています。

死亡慰謝料とは、死亡した本人やその遺族の精神的苦痛に対して支払われる補償金です。

死亡逸失利益は、死亡したことで得られなくなった収入・利益に対する補償金です。

葬儀関係費は、葬儀にかかった費用の補償のことを指します。

死亡事故の示談金相場は、示談金の算出方法を知ることで分かります。
ここでは、示談交渉の際に弁護士を立てた被害者側が用いる示談金算出基準をご紹介します。

基本的には上記のような方法で示談金額が算出されます。
しかし、それぞれの事故にはそれぞれの事情があり、それらを考慮していくと、金額も変わっていきます。
どのような事情がどのような増額につながるのかについては、弁護士に相談することがお勧めです。

実際の示談交渉では、被害者が弁護士を立てた場合には被害者側は上記の方法で算出した示談金を提示します。
それに対して加害者側も、加害者側の基準で算出した示談金額を提示してきます。
そこで両者の間で交渉を行って、金額が決まります。

通勤中、勤務中に発生した死亡事故の場合には、労災からも補償金を受け取ることができます。
労災から支払われる死亡に関する補償金は、以下の通りです。

遺族補償年金、遺族特別支給金、遺族特別年金は、死亡者の収入によって生計を立てていた遺族に支払われます。
対象としては配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹です。
ただし、妻以外の遺族については、被害者死亡時に一定の高齢・年少である、または一定の障害があるということが条件になります。

遺族補償年金、遺族特別支給金、遺族特別年金の金額は以下のように決まっています。

*55歳以上または一定の障害状態にある妻の場合は175日
**給付基礎日額＝事故前3か月間の収入÷その間の暦日数
***算定基礎日額＝事故前1年間の特別賞与÷365日

葬祭料の金額は、以下のようになっています。

上記の金額が給付基礎日額の60日分未満である場合には、給付基礎日額の60日分が葬祭料として支払われます。

交通事故で被害者が死亡した場合、その損害賠償請求権は相続人が承継します。
しかし、それにあたって相続税などの税金が示談金にかかることはありません。

損害賠償請求権の相続人の決まり方などについてはこちらもご覧ください。

轢き逃げで加害者が分からない場合、加害者や加害者の保険会社に賠償請求することができません。
この場合、被害者自身の加入する自動車保険から保険金を受け取ることができます。

搭乗者傷害保険は、契約者に乗っていた契約者本人や搭乗者が交通事故に遭い死傷した際に使える保険です。
無保険車傷害保険は、ひき逃げで加害者が分からない車や無保険車との事故で契約者が死亡または後遺障害を負った際に使える保険です。
具体的に受け取れる金額等は、保険により異なるので、一度確認してみることがお勧めです。

死亡事故を弁護士に相談するメリットとして以下のものが挙げられます。

家族が交通事故で死亡すると、そのショックの中様々な対応に追われます。
弁護士に相談していれば、示談交渉やその準備を代行してもらえるため、負担が少なくなります。
また、示談交渉では加害者側が、弁護士の主張でないと受け入れないという場合もあります。
こうしたときのためにも、弁護士に相談しておくことは重要です。

示談金の相場については、事故によって様々というのが実際のところです。
示談金を算出する方法はある程度決まっていても、実際には様々な個別的な事情があります。
それらを示談金に反映させていき、その交通事故の個別性も考慮した相場金額を算出するのは、弁護士でないと難しいのです。

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弁護士費用特約は自動車保険にオプションとしてついていることが多く、弁護士費用を保険会社に負担してもらえる特約です。