交通事故の示談には時効がある？時効の中断・停止方法も解説

実は、示談自体には時効があるわけではありません。時効があるのは、交通事故の損害賠償請求権です。

つまり、せっかく示談が成立しても、損害賠償請求権の時効が過ぎていれば、損害賠償を加害者側に請求できないのです。

交通事故における損害賠償請求権の消滅時効は3年間です。

轢き逃げなどで加害者不明の事故であれば、消滅時効は20年となります。ただし、犯人が分かると、そこから3年間の時効に切り替わります。

一口に交通事故といっても、物損事故や人身事故、轢き逃げ・当て逃げなど様々な種類があります。
また、同じ人身事故でも、下の図のように後遺障害の有無によって示談開始の時期が変わります。

時効のカウントが始まるタイミングは、こうした事故の種類によって異なるため、それについてご紹介します。

• 後遺障害等級認定の審査に時間がかかり、結果が出た時には時効間近
• 示談交渉がこじれて時効までの成立が難しそう

など、時効前に示談成立が難しい場合には、時効を中断してリセットすることができます。

時効を中断させるための方法は3つあり、

• 加害者に債務を承認する同意書を書いてもらう
• 賠償金の一部を支払ってもらう
• 裁判を起こす

というものです。

裁判を起こす準備をしたいが準備中に時効が来てしまう可能性がある

という場合があります。

こうしたときには、「催告」をすることで6ヶ月間の猶予が生じます。

示談交渉がもつれて裁判に持ち込みたいけれど、時効目前で準備が間に合いそうにない…
そんな時でもあきらめることなく、催告を検討してみましょう。

• 交通事故の示談が時効成立前に終わりそうにない
• 加害者側が時効の中断に応じてくれない
• 加害者側が主張を聞いてくれず示談が進まない

このような場合には、弁護士にご相談ください。

示談交渉の相手は加害者側任意保険会社であることが多いです。

任意保険会社は、

• 時効の中断の申し入れ
• 慰謝料増額の要求

について、弁護士からの主張でないと聞き入れないという方針をとっていることも多いです。

したがって、示談交渉の際には弁護士に代行してもらうということが非常に大切になります。

弁護士に依頼というと、

• 弁護士費用が心配
• 弁護士事務所まで行く時間がない

という問題があるかもしれません。

そのような場合はまず、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

相談後、実際に依頼するための費用については、弁護士費用特約をご利用ください。弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。