骨折の後遺障害：何級が認定される？逸失利益の計算方法は？

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
そして、症状固定になっても完治せず、残っている症状が後遺障害とされます。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出することになります。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

逸失利益の金額は、労働能力喪失率・被害者の基礎収入・被害者の年齢、の三項目を用いて計算します。
労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに定められています。
被害者の基礎収入については、源泉徴収票や確定申告書などを参照します。

年収250万円の30歳の方が、12級の後遺障害等級を認定された場合を計算してみましょう。
12級の労働能力喪失率は14%、30歳の就労可能年数は37年でライプニッツ係数は 16.711となります。
計算式は250万 × 0.14 × 16.711となり、約580万円を逸失利益として請求できます。

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑になる場合があります。
交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談しましょう。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級の他の悩みもお聞きしますので、事故直後からいつでもご相談ください。