骨折の後遺障害：何級が認定される？軽傷の時の示談金や慰謝料は？

交通事故により重傷を負った場合、年単位で治療を続けても完治しない可能性があります。
症状固定とは、治療を続行しても症状が改善することが見込めない段階のことです。
後遺障害とは、症状固定後にも残っており改善が期待できない症状のことです。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

交通事故で怪我を負った場合には、傷害慰謝料が発生します。
傷害慰謝料の金額は、治療にかかった期間や入通院日数によって決まります。
軽傷の場合でも、いちど病院に通院さえすれば、傷害慰謝料が請求できます。

もし事故にあっても怪我を負わなかった場合、人身事故ではなく物損事故という扱いになります。
基本的に、物損事故では慰謝料が請求できません。
車の修理費用や買い替え費用など、財産に関する損害の賠償のみが請求できます。

等級が認定されやすい提出書類を作成するためには、様々な専門知識が必要となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額の計算も、専門家の力を借りたいところです。
弁護士に相談して、専門家の力を借りましょう。

怪我の症状がなかなか治らない時や後遺症が残ったときには、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。