骨折の後遺障害：何級が認定される？打撲などの軽症の場合は？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
後遺障害とは、症状固定になっても完治せずに残っている症状のことです。

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、加害者側の任意保険会社が書類を提出する方法は事前認定と呼ばれます。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

交通事故で怪我を負った場合には、傷害慰謝料が発生します。
傷害慰謝料の金額は、治療にかかった期間や入通院日数によって決まります。
軽傷の場合でも、いちど病院に通院さえすれば、傷害慰謝料が請求できます。

骨折をした場合、ほとんどの人は病院に通うと思われるため傷害慰謝料や治療費用が請求できます。
また、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節などの後遺障害が残る可能性があります。
軽傷の擦り傷や打撲は後遺症となる可能性がきわめて低いので、慰謝料は傷害慰謝料のみとなるでしょう。

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
もし事故で後遺障害が残られたら、ぜひ弁護士に相談してください。

後遺障害等級の認定の申請を決心したなら、弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後からでも可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。