骨折の後遺障害：何級が認定される？身体障害者手帳はもらえる？

事故で負った怪我は、数ヶ月や数年治療しても完治しない場合があります。
それ以上治療を続けても症状の改善が見込めなくなる段階を症状固定と呼びます。
そして、症状固定になっても完治せず、残っている症状が後遺障害とされます。

損害保険料率算出機構の行う後遺障害等級の認定は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するために必要となります。
申請方法の一つは加害者側の任意保険会社が書類を提出する事前認定です。
被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

事故により後遺障害が残った場合、法律上の身体障害者と認められて身体障害者手帳を受け取れる可能性があります。
身体障害者手帳を所持することには、医療費の助成・税金の軽減・公共料金の割引など、様々なメリットがあります。
携帯電話料金や電車の運賃、映画館や遊園地やボウリング場などの民間のレジャー施設などの多くでも割引が実施されています。

後遺障害等級を申請するための診断書は基本的に主治医に作成してもらいますが、身体障害を申請するための診断書は都道府県ごとに指定された指定医が作成する必要があります。
また、身体障害者手帳が交付される障害は比較的重症なものが多く、低い後遺障害等級が認定されても身体障害手帳は受け取れない場合があります。
たとえばむちうちで後遺障害等級が14級や12級の場合に身体障害者手帳を受け取ることは難しいですが、重傷の後遺障害であれば法律上の身体障害にも認定される可能性も高まります。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

被害者請求の提出書類を適切に作成するためには、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑であり、被害者本人が金額を計算するのは難しい場合があります。
弁護士に相談して、専門的な観点からのアドバイスを受けましょう。

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士には、示談が始まる前や事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級の被害者請求から保険会社との示談まで、何でもご相談ください。