自転車事故で使える保険一覧｜未加入や子供でも使える？保険金の請求方法は？

まず、自転車事故が発生した場合に利用の出来る保険を紹介します。
最後に「自身の損害について使える保険」「相手の損害に使える保険」をまとめてありますので、参考にしてみてください。

相手方が自動車である場合には、加入が義務づけられている自賠責保険から保険金を受け取ることができます。
また、80%以上の運転手がさらに任意の自動車保険に加入しています。
そこから更に保険金を受け取ることができ、また弁護士に依頼することでより多額の慰謝料などを請求することができます。

注意点としては、

事故のどちらかの当時者が自動車である時にしか使えない
ことです。自転車対自転車、自転車対歩行者の事故では利用できません。

自転車保険とは、自転車に乗っている間に生じた自身の損害・生じさせてしまった相手方の損害について補償する保険です。
なお、大手保険会社の一部のプランでは、通院レベルの傷害には支払わない・「自分の怪我」には利用できない、などの旨を定めているものもあります。

注意点としては、 保険会社によって補償の範囲がまちまち
です。ご自身の生活にあわせた保険を見極める必要があります。

人身傷害補償特約は、ほとんどの自動車保険に付保されています。
これにより、自動車の関わる交通事故により生じた自身の損害に対する補償が支払われます。

注意点としては、

• 自動車の関わらない自転車同士の事故や歩行者と自転車の事故などは保障されない
• 自動車搭乗中のみ補償という特約をつけている場合は自動車対自転車の事故も保障されない

ご自身の人身傷害補償特約が、自転車事故までカバーしたものかどうか今一度確認しましょう。

自転車傷害特約は、自動車保険に付保されています。
自転車の単独事故・自転車により自身に生じた損害を補償します。
歩行中であっても、相手方が自転車である場合など「自転車によって」生じた損害ならば補償を受けられるのが特徴です。

注意点としては、

• 自動車対自転車の事故は保障の対象外
• ある保険会社によると加入率は13.6%で高くはない

などが挙げられます。

個人賠償責任特約は、自動車保険などに付保されています。
自転車事故をはじめとする身近な事故で相手方に生じた損害について補償する保険です。
現在は、火災保険・傷害保険・自動車保険の特約としてつけることが出来ます。
これにより、自転車で他人に怪我をさせてしまった場合の損害賠償金などを保険会社に負担してもらえます。

なお、

• 日常の事故が補償対象であるため自動車対自転車の事故は保障の対象外
• 業務中の事故は保障の対象外

と、対象外の事案があることに注意が必要です。

TSマーク付帯保険とは、自転車安全整備士によって整備された自転車に対してつく保険です。
青色TSマーク・赤色TSマークと二段階の補償があり、マークを貼付してもらうことでサービスで保険がつきます。
TSマークのついた自転車に搭乗中の事故により生じた自身・相手方の損害を補償します。

注意点として、

• 自身が重傷の場合しか保険金を受け取れない
  （15日以上の入院、死亡、後遺障害等級4級以上の後遺障害）
• 相手が重傷の場合しか賠償責任が補償されない
  （死亡、後遺障害等級7級以上の後遺障害）
• 支払われる金銭が自身の損害については最大100万円
  など、十分な補償が受けられない可能性があることが挙げられます。

以上の情報をまとめると、以下のようになります。

*各種保険会社によって名称・補償内容などは異なる
**一定程度の後遺障害・死亡案件でないと保険金は支払われない

以上の表は傾向です。
保険会社によっては、表よりも補償範囲を限定していることも多いため、実際にご自身の目で補償範囲を確認することが重要です。
加入の目安としては、

• 自動車保険などに加入していないのであれば自転車保険に加入する
• 自動車保険などに加入しているのであれば、オプションをつける

ことで、自分の損害と相手方の損害を幅広くカバーできることでしょう。

自転車の関わる交通事故にはいくつかの類型があります。

1. ① 加害者が自動車・被害者が自転車
2. ② 加害者が自転車・被害者が自転車
3. ③ 加害者が自転車・被害者が歩行者

それぞれの場合でどの保険が使えるのかは、以下の通りになります。

保険の種類によっては、治療費などの人の身体に対する損害ではなく自転車の修理費など、物品に対する損害が発生することもあります。
そのような物損が補償の範囲に含まれる保険は、以下の通りです。

よって、自身の自転車の修理費を出してほしい、という場合は相手方の任意の自動車保険・自転車保険・個人賠償責任特約などの有無を確認する必要があります。
また数は少ないですが、ロードバイクについては破損・盗難被害を補償している保険もあります。

保険には、被保険者のみならず、被保険者の家族も保険の範囲に含まれているものがあります。
それらを遣えば、ご家族が起こしてしまった事故や、ご家族が被害に遭われた事故についても補償がなされる場合があります。
被保険者のみならず、家族も補償の対象としているのは以下の保険などです。

*傾向であり、保険会社や商品によって異なる
**「自動車搭乗中のみ補償」でない場合に限る

自転車保険などは、「本人タイプ」「家族タイプ」などで補償範囲が異なるものもあるようです。
特にご家族が多い場合は、家族全員を補償できる保険にしておくと、保険料も割安かつ補償範囲も広くなります。

まずは上記のような、家族でも使える保険に相手方家族が加入していないか確認してみましょう。
それらにも加入が確認できなかった場合は、保険会社ではなく相手方に直接請求することになります。
弁護士に依頼する・解決をはかってくれるADR機関を利用するなど様々な手がありますが、賠償請求が認められても実際に相手が支払ってくれるかは不確かです。
そのうえで弁護士に依頼するかどうか悩んでいるような場合は、そのことも含めて弁護士の無料相談を利用するとよいでしょう。

では、自転車事故で相手方から何らかの形で保険金を請求するまでの手続きを見てみましょう。

自転車で走行している時に自動車と接触してしまった…。
そのような時の解決までの流れは、以下のようになります。

自動車対自動車の事故と、おおまかな流れは同じです。
具体的な解決までの流れについては、以下の記事などが参考になります。

交通事故の弁護士相談｜解決までの期間や日数、示談準備は？

交通事故に遭うと、弁護士に相談しようか迷いがちです。事故発生から解決までの期間や流れ、事故発生直後の対応は、示談準備は？示談前に受け取れる賠償金がある？など、事故発生直後の対応から示談までの間にすることについて、くわしく解説しています。

交通事故の弁護士.jp

なお、自転車対自転車・自転車対歩行者などの事故では、自動車事故の解決までの流れとは異なる部分があるので注意が必要です。
具体的には、以下の点などが異なります。

まず、自転車には自動車の自賠責保険のような強制加入の保険がありません。
そのため、保険による示談代行サービスを受けられず、損害額の算定、後遺障害等級の認定といった、示談に向けた活動を自身でしなければならないことがあります。
さらにご自身でなんとかそれをこなしても、相手方がまったく応じてくれない…というリスクも考えられます。

これらの不安を解決する手段は、弁護士に相談することです。
示談のためにどのような準備が必要か、損害はどう計算するか、後遺障害等級何級に認定されるかなどについてお答えできます。
また、実際に依頼することでそれらの手続きをすべて一任することもできます。
自転車事故で相手方との交渉にご不安があれば、ぜひご相談ください。

では、自転車事故で相手方に請求する慰謝料について考えてみましょう。
交通事故の慰謝料には、以下の3種類があります。

それぞれがいくら支払われるかは、入院・通院期間や怪我の程度などで自動で慰謝料を計算できる計算機でわかります。
入通院日数や事故当時の年収などを記入するだけで計算可能です。ぜひご利用ください。

なお、実際に支払われる慰謝料は事故に関する細かな事情で変化します。
より具体的な金額などをご希望の方は、ぜひLINEや電話でのご相談をご利用ください。

今回の記事をまとめると、以下のようになります。

自転車事故にあってしまった方の中には、自動車にぶつかったわけでもないからと怪我を甘く見てしまう方もいます。
ですが交通事故の怪我というのは後から痛みが出ることも多く、自転車事故でも軽傷で済むとは限りません。
実際に、自転車対歩行者の事故で9000万円以上の損害賠償請求がなされたケースもあるのです。
自転車事故だからといって事態を軽視せず、ご不安はお気軽に弁護士にご相談ください。
アトム法律事務所ではLINE・電話での無料相談を受け付けています。