交通事故の弁護士相談｜解決までの期間や日数、示談準備は？

交通事故から示談成立までの全体の流れは以下のようになります。

では、示談までの各段階について、詳しく見ていきましょう。

交通事故に遭った場合、けがなどがなく動ける状態であれば、以下のことを行います。

警察への連絡は道交法による義務

交通事故に遭った場合に警察へ連絡することは、道路交通法で決められています。

警察への連絡を怠ったことが分かると、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金の処分に当たります。

交通事故があつたときは、（略）警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

引用元：道路交通法第72条

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

十　第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項後段に規定する報告をしなかつた者

引用元：道路交通法第119条

加害者に確認しておくべき内容

交通事故の加害者には、連絡先や氏名だけでなく、以下の内容も確認しておきましょう。

けががなくても一度病院へ

交通事故直後の現場での対応や警察への通報・対応が終わったら、けががないと感じても、一度病院へ行きましょう。

その日のうちに病院へ行くことが難しくても、できるだけ早く病院へ行くことが大切です。

交通事故の治療費はどうなる？

交通事故での治療費は、加害者側に負担してもらえます。

基本的には病院から加害者側の任意保険会社へ直接請求がいくため、被害者自身での支払いは不要です。

交通事故の治療費請求に関しては、下記「3　示談までの保険手続きの流れは？」にて詳しく解説します。

治療は治癒・症状固定を以て終了

交通事故による治療は、治癒もしくは症状固定を以て終了となります。

加害者側任意保険会社からの治療打ち切りへの対処法については、以下の記事をご覧ください。

交通事故｜保険会社からの通院打ち切り打診はどうする？

交通事故の通院打ち切りについて解説しています。加害者側任意保険会社が負担する治療費が打ち切られたら？打ち切りを拒否する方法は？通院打ち切りを打診される時期は？など、交通事故の治療費支払いを打ち切られる場合の対応について、解説しています。

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後遺障害等級認定とは

治癒ではなく症状固定と判断された場合、それは完治ではなく後遺障害が残ったということです。

この後遺障害に対して等級を付けてもらうことを、後遺障害等級認定といいます。

後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害等級は、損害保険料率算出機構によって認定されます。

等級認定の審査を受けるためには、ここに必要資料を提出する必要があります。

損害保険料率算出機構に必要資料を提出するルートは2通りあり、それぞれ事前認定、被害者請求と呼ばれます。

2つの方法にはそれぞれ、メリット・デメリットがあります。

後遺障害等級認定の際には、事前認定と被害者請求の特徴を理解し、どちらにするか決めることが大切です。

いつから示談交渉を始める、いつまでに始める、といった決まりはありません。

一般的にはけがの治癒もしくは後遺障害等級認定の結果が出て、損害額が確定してから示談交渉を開始します。

示談が成立し示談書に署名・捺印すると、原則それ以上の損害賠償請求はできなくなります。

損害額が確定する前に示談を成立させ、その後新たな損害額が発生しても、その分は請求できなくなるのです。

これは示談交渉を開始するにあたって必ずおさえておくべきポイントです。

治療終了もしくは後遺障害等級認定終了後から示談交渉開始までの流れは、以下のようになっています。

示談開始は加害者側任意保険会社が示談金額を提示してくることで始まる場合が多いです。

ただし、ただ金額が提示されるのを待つだけではいけません。

被害者側も、以下のような準備をしておく必要があります。

示談金の計算

示談交渉に向けて、被害者側も示談金額を計算しておく必要があります。

加害者側は基本的に、任意保険基準と呼ばれる基準に基づいて金額を計算します。

それに対して被害者側も根拠のある示談金額を算出していなければ、加害者側が提示する金額を飲むことになってしまいます。

以下の慰謝料計算機を使うと、弁護士基準での示談金額の一部を確認できます。

過失割合の算出

交通事故の示談交渉では、示談金額の他に過失割合も話し合われます。

過失割合は、最終的に受け取れる金額に影響する、重要なポイントです。

弁護士への相談

示談交渉に向けて、事前に弁護士に相談しておくことは非常に大切です。

弁護士に相談する重要性は、以下のことからもわかります。

弁護士への相談というと、相談料や契約金、成功報酬金などが気になりがちです。

しかし、無料相談や弁護士費用特約を利用することで、これらを無料にできる場合があるのです。

示談交渉が始まる前に、一度弁護士に話を聞いてもらうことが大切です。

示談金の多くは、示談交渉後に金額が確定してから受け取ることができます。

しかし、治療費と休業損害については、示談交渉前に受け取ることができます。

示談交渉までの間に休業損害を受け取りたい場合には、加害者側任意保険会社に対して

休業損害証明書

を提出する必要があります。

休業損害証明書は、勤務先に書いてもらいます。

通常通り勤務した場合と同じように毎月その月分の休業損害を受け取りたいということもあります。

その場合は、毎月休業損害証明書を提出する必要があります。

加害者側保険会社が病院に直接支払う場合

交通事故で病院に行った場合、検診や治療の費用は加害者側に支払ってもらえます。

基本的には、加害者側任意保険会社が病院へ直接治療費を支払うという形をとります。

その際の手順は以下の通りです。

被害者が一時的に立て替える場合

• 事故直後の受診
• 加害者が任意保険に入っていない
• 加害者側任意保険会社から、治療費を立て替えておくよう言われた

という場合には、一旦被害者自身が検診・治療費を支払うことがあります。

治療費の立て替えで健康保険を使いたい場合には、以下の手順を踏みます。

示談までの流れの中で弁護士に相談するメリットとして、以下のことがあります。

示談交渉では、基本的に加害者側任意保険会社が相手になります。

残念ながら、弁護士の主張でないと聞き入れてもらえないということもあります。

相手と対等に交渉するためには、弁護士に示談交渉を代行してもらうことが大切です。

弁護士に相談したいと思っても、

• 弁護士費用が気になる
• 弁護士事務所まで行くことができない
• 相談に勇気がいる

ということがあります。

そのような場合は、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

無料相談の後も、弁護士費用特約を利用することで、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる可能性があります。

弁護士費用特約は自動車保険のオプションとしてついていることが多いです。

家族の弁護士費用特約を利用することも可能なので、家族を含め、加入している保険の内容を確認することがお勧めです。