人身事故「示談」の基本知識｜示談とは？いつ始める？いつまでかかる？

示談とは

加害者と被害者がお互いに譲歩をして、両者が納得できる事故の解決点を裁判外で話し合って決めることをいいます。
人身事故でのすべての損害を明らかにし、加害者から被害者への損害賠償を決定します。示談で決まる損害賠償のトータルのお金を示談金といいます。示談金は治療費や通院交通費、慰謝料など損害のすべてをいいます。

人身事故の基本の解決フローを示します。

このイラストから分かる通り、示談というのは「裁判」の手前の段階にあります。
示談がうまくまとまらなかった場合は、裁判やADRという解決方法をとることになります。

＜CHECK＞
ADRや裁判について関心がある方は以下の関連記事をお読みください。

交通事故の示談が不成立ならADR・裁判で決着？示談しない場合を解説

6人の弁護士がこの記事に回答しています 交通事故の示談が不成立ならADR・裁判で決着？示談しない場合を解説！交通事故での示談不成立はどんなケース？ADRとは？裁判所を利用する調停・裁判とは？交通事故の示談にくわしい弁護士が解説します。

交通事故の弁護士.jp

示談を始める時期は大きく3つに分けられます。
（1）死亡事故
（2）傷害事故で怪我が完治して後遺症もない場合
（3）傷害事故で怪我は治ったけれども後遺障害が認定された場合

この違いが出るのは、損害が明らかになる時期が違うからです。

死亡事故の場合、損害賠償が明らかになるのは「お葬式の後」になります。
葬儀費用も加害者側からの損害賠償項目となります。

相場

• 相手方からの提案額：60万円～100万円程度
• 弁護士が相手方に交渉する金額：150万円程度

葬儀費用の相場は弁護士に依頼するかどうかで違ってきます。
この差は「損害賠償」を算定する基準が違うからです。
弁護士が使う基準は「弁護士基準（裁判基準）」ともいわれている適正なものですが、相手方が提案してくる金額は「自賠責保険の基準」や「任意保険の基準」が元になっていることが多いです。

この3つの基準の違いは葬儀費用だけでなく、「慰謝料」や「休業損害」にも当てはまります。気になる方は以下の関連記事も目を通してください。

交通事故の治療が終わると、治療にかかったお金が明らかになります。

例

• 治療費
• 入院費
• 通院交通費
• 休業損害
• 装具費
• リハビリ費用
• 診断書作成費

あくまで一例になります。
もし「この費用は請求できないのかな？」という疑問があれば、記事後半で紹介している無料相談を利用して疑問を解決してください。

たとえば上腕骨を骨折してしまったら…。手術や治療の結果、骨はくっついたとしましょう。しかし上腕骨の骨折の後遺症が残ってしまったとします。

後遺症が「後遺障害」として認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害賠償項目が増えます。
ですので後遺障害認定の結果がでたら示談を開始することになります。

それぞれ被害者の状況によって示談開始時期は変わります。

示談は「交渉」で進みます。被害者だけの意見・加害者だけの意見を叶える場ではなく、それぞれが折り合いをつける場所を決めるものです。

双方に意見の争いがなければ交渉はスムーズに進み、示談も早くまとまります。
しかし双方に意見や首長の食い違いがあれば交渉は難航する恐れがあります。

参考

示談交渉相手が「加害者本人」ではなく「加害者加入の保険会社担当者」であることが多いです。
そうなると、相手は交渉ごとを仕事にしている人たちなので、時に聞きなれない言葉を使ったりする可能性があります。
相手方に悪気はなくても、被害者からすれば「難しいことを言われている」印象になるのは当然です。

弁護士に依頼をすれば

• 対等に主張できる
• 相手方との交渉の窓口になれる
• 判例などを元にして根拠ある主張ができる

など、メリットはたくさんあります。示談交渉を効率よく、かつ適切に進めることで示談交渉にかかる期間を短縮できるかもしれません。

また、弁護士相手だと増額交渉なども受け入れてもらいやすいというのも大きなポイントでしょう。理由は、加害者側の心理を予測すれば自然と見えてきます。
もし弁護士相手の示談がうまくいかなければ、フローの通り裁判になる可能性は高い…このように相手方は考えます。

結局裁判になれば「弁護士基準」が適用されることになります。さらには裁判になると「遅延損害金」というお金も発生し、加害者としては支払いが増える結果になります。ですから、示談の時点で受け入れておこう…という心理になると思われます。被害者が直接交渉をするのではなく「弁護士」という窓口が「裁判」を連想させるので、弁護士が交渉することが重要です。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

ここからは「弁護士無料相談」のご案内です。

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LINE相談は、相談者の方のペースでご利用いただけます。また、電話のハードルが高いという方でも気楽に相談できたと嬉しいお声をいただいています。

弁護士の人数には限りがありますので、お返事に少しお時間をいただく可能性があります。出来るだけお早めに話しかけてください。

人身事故の示談は、損害賠償のすべてを決める大事な工程です。原則、示談でまとまった内容は「示談書」として双方で保管をします。

示談は、以後の争いをやめるということなので、示談書に記載していない内容については、基本的には請求ができません。弁護士に依頼いただければ、損害賠償項目の洗い出しを行い、さらには増額の余地まで検討します。弁護士と共に、納得のいく示談をすすめましょう。

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