交通事故の示談と保険｜示談金額の決まり方や、被害者と加害者それぞれの保険を解説！

合意成立を目指す示談

交通事故が起こったとき、被害者は様々な損害を負います。

怪我の治療費、休業による損害、精神的苦痛など…。

被害者の損害は、加害者に対して請求することができます。

損害額は、過去に起こった類似の事故の例を参考にして計算します。

保険会社に請求するとき、示談案を作成します。

この示談案をもとにして、示談交渉がスタートするのです。

第三者による仲裁

任意交渉でまとまらなければ、第三者的な機関を介入させます。

最後の手段は、裁判を提起することです。

また、ADR機関や調停という選択肢も存在します。

ADR機関での仲裁の流れは、以下のようになります。

裁判を起こす場合

仲裁でも示談がまとまらなければ、裁判を検討しましょう。

裁判には、費用と時間がかかります。

しかし、交渉が難航しているなら、裁判を行う方が速やかに済む場合もあります。

示談金項目の詳細

示談金の内訳は、事故の種類や被害の程度によって変わります。

基本的に、被害の程度がひどいほど項目が増え、示談金額が高くなります。

主な項目は治療関係費・慰謝料・休業補償・逸失利益です。

事故の怪我が軽傷である場合、逸失利益は請求できないことが多いです。

一方、重症で後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。

死亡事故の場合、被害者が死亡慰謝料や逸失利益を請求します。

*事故から死亡までの間に、治療が発生した場合

示談金額の二つの基準

示談金額の計算方法には、二つの基準が存在します。

保険会社の基準と、裁判基準・弁護士基準です。

前者は後者よりも金額が少なく、その差額はかなり大きくなります。

特に慰謝料は、保険会社の基準か弁護士基準かで金額が大幅に変わります。

最低限の保障である自賠責

自動車保険は、主に二種類に分けられます。

自賠責保険と、任意保険です。

ただし、自賠責による補償は最低限のものです。

限度額が定められており、それ以上は支払われません。

自賠責保険の限度額は法令によって定められています。

法第13条第1項 の保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。

（略）

イ　傷害による損害（ロからヘまでに掲げる損害を除く。）につき百二十万円

（以下略）

引用元：自動車損害賠償保障法施行令第2条
（http://www.houko.com/00/02/S30/286.HTM）

会社によって異なる任意保険

多くの事故では、自賠責のみでは被害者の負った損害を補償しきれません。

任意保険は、自賠責保険の不足部分を補てんするためにあります。

しかし、強制ではないため、加害者が加入していない場合もあります。

任意保険会社は、自賠責保険の分を含めて一括で示談金を支払います。

このことを任意一括払いと呼びます。

その後、任意保険会社から、立て替えた部分を自賠責保険会社に請求します。

保険会社の担当者と交渉する

ほとんどの任意保険のプランには示談代行制度が含まれています。

このため、示談交渉では加害者本人ではなく保険会社の担当者が対応します。

また、人身部分と物損部分とで担当者が異なることも多いです。

過失割合については、以下の記事をご参照ください。

過失割合で揉めた場合の対応は？

過失割合はどう決まる？相手方と過失割合で揉めたらどうする？について交通事故の慰謝料増額と後遺障害に強いアトム法律事務所弁護士法人グループが解説しています。

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示談交渉における注意点

示談代行制度は、被害者に不満やストレスを与えることがあります。

ストレスを抱くと、つい怒鳴ったりクレームを付けたくなるかもしれません。

しかし、保険会社にクレーマーと認識されることにはデメリットしかありません。

冷静に対応した方が示談が速やかにすすみ、ストレスも減らせます。

担当者の上司や会社に問い合わせれば、交代してもらえる場合があります。

担当者に問題があると感じたら、保険会社に問い合わせましょう。

人身傷害補償保険が使える場合

被害者の損害額のすべてが、加害者の保険で補償されるとは限りません。

加害者が自賠責しか加入していない場合、請求金額が足りないおそれがあります。

また、被害者に過失がある場合、損害額の一部は被害者側が負担します。

特に使う機会が多いのは、自動車保険でしょう。

自動車保険は、乗車していなくても適用できる場合があるのです。

加害者が任意保険に加入していない場合は人身傷害補償保険が重要になります。

過失があって示談金が減らされたとき、人身傷害補償保険はありがたいです。

ただし、支払われる金額は保険会社の基準に基づいて算定されます。

弁護士基準の金額は請求できません。

様々な保険プラン

交通事故では、搭乗者傷害保険や無保険車傷害保険も利用できます。

搭乗者傷害保険の特徴は、以下の通りです。

無保険車傷害保険は、加害者が無保険であるときに支払われます。

重大な損害を負った被害者が補償されない、という事態を防ぐための保険です。

交通事故で加害者が無保険だった場合については、以下の記事も参照ください。

交通事故の加害者が無保険だった場合の対応は？

交通事故の相手方が無保険だったらどうする？任意保険に未加入、自賠責に未加入の場合は？について交通事故の慰謝料増額と後遺障害に強いアトム法律事務所弁護士法人グループが解説しています。

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労災保険が使える状況

通常、会社などで勤務されている方は労災保険に加入しています。

業務中や通退勤の途中など、仕事に関わる時の事故であれば労災保険が使えます。

ただし、加害者側の自賠責保険と二重に受け取ることはできません。

すでに休業補償を支払われていた場合、特別支給金のみ受け取れます。

交通事故でも健康保険は使える

交通事故による外傷は病院では、自由診療の扱いになることが多くあります。

自由診療では、治療費が10割負担にされてしまいます。

しかし、健康保険を用いて3割負担で受診することも可能です。

• 示談金額の計算方法や、請求できる項目の詳細
• 加害者の加入している保険の内容
• 自分の保険は使えるか

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示談と保険のお悩みは弁護士にお任せ

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