骨折の後遺障害：何級が認定される？逸失利益を計算する方法は？

交通事故で負った怪我は、治療を続けても完治しない場合があります。
症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態のことです。
後遺障害とは、症状固定になっても完治せずに残っている症状のことです。

後遺障害慰謝料や逸失利益の請求には、損害保険料率算出機構に後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

逸失利益は、労働能力喪失率・被害者の基礎収入・被害者の年齢、の三項目から金額を計算します。
労働能力喪失率は、後遺障害等級ごとに定められています。
被害者の基礎収入は、源泉徴収票や確定申告書などを参照します。

年収300万円の30歳の方が、14級の後遺障害等級を認定された場合を計算してみましょう。
14級の労働能力喪失率は5%、30歳の就労可能年数は37年でライプニッツ係数は 16.711となります。
計算式は300万 × 0.05 × 16.711となり、逸失利益の金額は約250万円となります。

適切な等級認定を受けるための書類作成には、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も、専門家に任せた方が安心です。
弁護士に相談して、専門家の力を借りましょう。

怪我の症状がなかなか治らない時や後遺症が残ったときには、弁護士に相談しましょう。
弁護士には、事故直後からでも無料相談が可能です。
後遺障害等級の他の悩みもお聞きしますので、事故直後からいつでもご相談ください。